日本の国会議員に中国共産党の“息がかかっている”議員がどれほど存在するのか～と、「中道改革連合、いいねえっ♪」な習近平さんのLINEスタンプ
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ひとつだけ誤解してほしくないのだが、中道改革連合は中華の組織ではない。
単に、中国共産党が「いいねえ♪」と讃えた、というだけであって(それも事実かどうか怪しいのだが)、中道改革連合は決して公式に中華の息のかかった新党ではない、ということだけははっきりさせておきたい。
日本人が作ったれっきとした日本の政党である。
わたしが思うに、おそらく「中華が中道改革連合を応援している」かのように見える動画の類は、中道改革連合を快く思わない勢力のプロパガンダなのだろう。
「勝てそうだから選挙する」といった自民党本位の、本末転倒な今回の衆議院議員選挙。
どんな手を使ってでも、自民党は勝たなければならない。
さらに勝敗ラインは「自民党と維新を合わせて過半数」という、現時点での議席を割ってもオーケイ、といったような大甘なものだ。
一方、今の世論では「中華に後押しされている」というだけで悪影響を被る、というのがトレンドだ。
おそらくこの情報操作は、自民党関係者によるものとわたしは見ている。
いかにも自民党のやりそうなことだ。
自民党以外に政権は委ねられない、と常々考えているわたしでさえ、「自民には入れたくなくなったわっ！」と感じてしまう今日この頃である。
とはいえ、ここまで書いたことはあくまでも推測の域を出ていない。
今度の衆議院議員選挙の投票先をどうするのかは、あくまでもあなたの、あなた自身の判断となる。
あなた自身の手でいろいろな情報を読み、あなたの投票先を決めて頂きたい。
以下、日本の国会議員に中国共産党（以下「共産党」）の“息がかかっている”議員がどれほど存在するのかについて、冷静かつ客観的な情報を整理した上で解説する。
結論から言えば、共産党と直接的な所属関係や忠誠関係を持つ国会議員は、日本の国会に存在しない。しかし、共産党が海外で行う影響力工作や関係構築活動に接触する議員団体があり、そこに参加する国会議員も一定数いる。その規模を明確な数値（パーセンテージ）で示す公的データは存在しないため、本稿では以下の点を中心に分析する。
1．事実として「中国共産党の息のかかった議員」はいない
日本の国会議員は憲法と法律に基づき日本国民による選挙で選ばれ、政党や国益に従って職務を遂行している。共産党は中国の一政党であり、日本国内の政治制度への正式な介入や忠誠関係は法律上ありえない。※
したがって、「中国共産党の息がかかった国会議員が何パーセントいる」といった直接的な数値は公式にも確認されていない。
2．誤解が生じている背景：影響力工作と議員連盟
ここでよく議論されるのが、国会議員による日中友好・議員連盟や親中国的な議員活動に関する話題である。これらは法律上は政治的活動であり、違法行為ではないが、政治的な評価が分かれる対象となっている。
◆ 日中友好議員連盟
日本の政界には「日中友好議員連盟」と呼ばれる超党派の国会議員連盟が存在する。この議連の目的は日中間の交流促進であり、各党から多数の国会議員が参加する。
例えば、この議連には過去に自民党・立憲民主党・公明党の所属国会議員が参加してきたことが確認されている。
しかしこれは共産党への忠誠を意味するものではなく、外交・友好関係を構築するための公式な議員活動である。
※なお、この議連のメンバー数は公的な統計一覧として常時公開されているわけではなく、年度や会員の入れ替わりによって変動している。
◆ 「統一戦線工作」との議論
一部の日本国内の評論や分析では、共産党が海外で用いる統一戦線工作という政治工作手法を取り上げ、日本側の友好団体や議連が中国の影響力工作の対象になっている可能性を警戒する論も存在する。
ただし、これらは特定の政党や議員が共産党に取り込まれているという証拠ではなく、国際関係では一般的にある「接触・交流・情報交換」の類いとして位置付けられる。
3．「影響を受けている・共感する」議員はいるが、数値化は不可能
「中国との関係を重視する」議員や、「対中政策で対話を優先するべき」という立場の議員は確かに存在する。それは日本の政治思想や外交戦略の違いによるもので、共産党と直接的な結び付きとは区別されなければならない。
例えば：
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中国政府や共産党関係者と中国訪問や公式会談を行う議員団体。
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日中友好議連などの活動に参加する議員。
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対中政策のスタンスで意見が割れる国会委員会で発言する議員。
これらは日本の外交方針や他国との関係に関する政策論争の範囲内の活動であり、共産党の指示で行われている証明にはならない。
4．なぜ数値化できないのか？
以下の理由により、「何％が中国共産党の息のかかった議員」という数値を示すことは現実的ではない：
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日本の国会議員に中国共産党の所属や忠誠義務という法的関係は存在しない。
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「友好団体への参加」や「交流活動」は政治活動として正常である。
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戦略的な影響力工作は国家間で常にあり得るが、個々の議員がどこまで影響を受けているかを測る客観的な指標・データは存在しない。
このため、数値化された調査結果や信頼できる統計は政府・第三者研究機関からも公開されていない。
5．外交・安全保障の文脈で見るべき点
中国共産党は国外で影響力を拡大することを目標の一つとしており、外国の政治家や団体との関係構築に注力している実態は報じられている。例えば、国外に約1,95万人分とされる党員名簿が流出した事件があり、影響力工作の議論を促したこともある。
だが、これがそのまま日本の国会議員個人が共産党の“息がかかっている”という証明にはならない。
6．まとめと推奨される見方
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結論： 現時点で日本の国会議員の中に「中国共産党の息のかかった者が多い」という客観的数値は存在しない。
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友好交流活動はあるが、直接的な所属や忠誠を示すものではない。
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安全保障・影響力工作の問題は外交政策全体で議論すべきであり、特定の数値で議員を評価することは適切でない。
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