警察捜査情報漏洩事件の系譜：警部補・警察官による容疑者側への情報提供で生じた過去の不祥事を整理～「それはいけませんねぇ」な杉下右京さんのLINEスタンプ

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現実世界でテレビドラマ「相棒」に出てきそうな事件が起きた。

やはり、お巡りさんというのは、なにがあっても正義の側にいてほしいものだ。

警察捜査情報漏洩事件の系譜：警部補・警察官による容疑者側への情報提供で生じた過去の不祥事を整理

はじめに

近年、警察官・警部補が捜査情報や捜査資料を、捜査対象者・容疑者側、あるいは第三者に漏洩するという不祥事が立て続けに報じられている。捜査の公正・中立性を担保すべき警察組織内部で、なぜこうした情報漏洩が起きるのか、またその背景・影響・再発防止の課題を提示するため、本稿では主な過去事例を整理する。なお、捜査情報漏洩のすべてを網羅するものではなく、報道・公表された代表的なものを取り上げる。

事例１：2025年11月・東京都警察官による捜査映像等漏洩疑惑

概要

2025年11月12日、東京警視庁（東京都警察）に所属する43歳の巡査部長が、捜査で設置されたカメラの撮影範囲の画像を、路上スカウト・性風俗運営グループに提供した疑いで逮捕された。 Nippon+1
被疑者は、2023年から2024年4月までその捜査に関わっており、捜査用カメラ画像をスマホアプリを通じてグループ側に転送していた疑いがある。グループは女性を街頭でスカウトし飲食店・ホステス斡旋を行っていたとされ、2022年には約45億円のキックバックを得ていたと報じられている。 Nippon
この事案は、捜査側の情報が性風俗・スカウト犯罪組織側に提供されたという点で、非常に重大な信頼毀損である。

問題点および意義

捜査用のカメラ設置範囲という「捜査手法そのもの」の情報が流出しており、捜査対象側が逃避・証拠隠滅の可能性を持つ。
警察内部の信用を著しく損ない、組織ガバナンス・内部監査・捜査情報管理体制の脆弱性が露呈した。
性風俗・違法スカウト事案という社会的に被害が大きい分野での情報漏えいであり、被害拡大のリスクを含む。
報道段階で「警部補」レベルではなく「巡査部長」だが、同様の構図（捜査に関わる職員が組織外に情報を流す）という点で参考になる。

事例２：2024年４月・鹿児島県警書類・捜査資料大量漏洩疑惑

概要

2024年4月、鹿児島県警察本部所属の49歳の巡査部長が、自治体公務員の職員帳票・「苦情・告発案件処理台帳」等を第三者に郵送・スマホ経由で送付したとして、地方公務員法違反（守秘義務違反）の疑いで逮捕された。報道によれば、100件以上の事件資料、300人以上に関する個人情報が含まれていた可能性がある。 News On Japan+1
この漏洩発覚は、同県警がCOVID-19宿泊施設での性行為事案をめぐるオンライン媒体の記事を通じて、報道された「苦情・告発案件処理台帳」の一部が公開されたことを契機として明らかになった。 News On Japan

問題点および意義

ポストされたケースが「100件以上」「300人以上」という規模であり、個人情報・捜査資料の大量流出という極めて深刻な事態である。
地方警察という地域密着型組織における内部統制の甘さ・スマホ等通信手段を用いた情報漏洩リスクが明るみになった。
被害者・関係者プライバシー保護という観点からも、警察が管理すべき情報が十分に保護されていなかったことが示された。
この事件を契機に「捜査資料管理」「電子端末使用」「スマホメッセージアプリ利用」といった新たな監査・規制強化の議論が生じている。

事例３：2013年・愛知県警察捜査資料を暴力団側に漏洩（報道）

概要

2013年9月、愛知県警察の巡査部長が、暴力団（いわゆる指定暴力団）側に捜査情報を漏洩した疑いで逮捕されたとの報道がある。ウィキペディア
この件では捜査機密・捜査資料が暴力団関係者に提供されたとされ、警察内部の組織犯罪対策部署の信頼性・機密管理体制の問題が露呈した。

問題点および意義

暴力団対策という警察として最重点を置くべき分野において、捜査側自らが機密を漏洩したという点で、被害・影響が極めて大きい。
内部監査・上級管理職による指揮・監督責任という観点からも深刻である。
これにより、被疑者側が「どこまで捜査資料が警察にあるか」を把握しうるという、防御側有利・捜査側劣勢の構図を招きうる。
披露されている報道数自体は少なく、「内部不祥事」が表に出にくい警察機構の特殊性を示唆している。

事例４：1994年・松本サリン事件における誤認捜査と漏洩疑惑

概要

1994年6月27日に発生した松本市のサリン事件では、当初、被害者の近隣住民であった河野義行氏が「毒ガス男」としてマスメディア・警察から強く疑われ、捜査段階で氏の化学物質購入履歴等がマスメディアで報じられた。ウィキペディア
その背景には、地元警察が捜査過程で得た氏の化学物質の購入情報・捜査中の動き等をマスメディアに漏らした疑いが指摘されており、「捜査機密の流出」あるいは「捜査資料のマスメディア開示」が公正捜査の観点から問題視された。最終的には、犯罪を起こしていない河野氏が誤認逮捕・社会的被害を受け、警察・新聞社が謝罪するに至った。ウィキペディア

問題点および意義

捜査段階の情報（被疑者候補・化学物質購入履歴等）がメディアに漏洩し、「捜査対象＝容疑者」に仕立てられた構図である。
被疑者とされた人物の名誉・プライバシーが著しく侵害され、裁判でも警察の過失が問われた。
本件は、捜査資料の漏洩というより「捜査管理情報の不適切な報道提供」による弊害の典型例としてしばしば引用される。
今日の「捜査情報漏えい」議論のルーツとして、警察・メディア・マスメディア報道の関係に一石を投じた事件である。

補足的論点：なぜ警察内部で捜査情報漏洩が起きるのか

上記の事例を踏ま、警察組織内部で捜査情報（捜査手法・資料・対象者情報等）が漏洩する背景・共通要因を整理する。

背景・要因

人的管理・モラルの弱さ
　捜査担当者が被疑者側との何らかの利害関係・便宜供与関係を持つケース。情報提供と引き換えに金銭・役務・便宜を得るという腐敗構図。
情報管理体制の甘さ・ICT活用の遅れ
　紙媒体・電子媒体ともに管理が甘く、スマホメッセージアプリ・個人メール等を通じて外部に流出しやすい。
捜査手法の専門化・機密性の高さ
　捜査カメラ設置箇所・捜査資料システム・捜査対象者情報など、機密性が高いほどその漏洩が捜査に影響を及ぼしやすい。
監査・監督の不在
　警察組織内部での監査制度・情報漏えいリスク管理・職員教育等が追い付いていない可能性。
組織犯罪・暴力団・違法風俗ビジネス等との絡み
　暴力団・違法スカウト・性風俗事案など、捜査対象が利害・秘密を持つ領域では、捜査情報漏えいのインセンティブが高まる。実際、上述の東京都警の事例は「スカウト・性風俗ビジネス」と直結していた。
報道・メディアとの近接
　捜査段階での「情報公開・リーク」がマスメディアに流れ、捜査中の対象が明らかになることで公正性・被疑者の権利侵害につながる。松本サリン事件のように、捜査資料がメディアに漏れた影響は甚大である。

被害・社会的影響

捜査対象者・被疑者側の逃走・証拠隠滅の可能性が高まるため、捜査の有効性・公正性が損なわれる。
市民・社会から警察への信頼が低下し、「警察は公平に捜査しているか」という疑念を招く。
被疑者・被害者・第三者のプライバシー・人権が侵害されるおそれがある。例えば、誤認被疑者に社会的ダメージが及ぶ。
組織としてのガバナンス・内部統制・情報管理制度の見直しが迫られ、人的コスト・制度改変コストが増大する。
事件そのものだけでなく、その後の再発防止制度整備・警察改革議論に影響を与える。

再発防止に向けた視点

警察組織・捜査部門・行政監督機関は、以下のような対策・視点を強化すべきである。

制度・仕組み面

捜査資料・機密情報にアクセスできる職員を限定・定期的に交替させ、アクセスログ・監査証跡を取得する。
スマホ・メッセージアプリ経由の情報流出対策として、職務用端末と私用端末の区分、外部送信の禁止・監視を徹底する。
情報漏洩リスクを想定した教育・訓練を定期実施する。捜査手法・対象者情報の機密性について職員意識を向上させる。
内部告発・匿名通報制度を強化し、情報漏洩の兆候・不適切アクセスなどを早期に発見できる体制を整える。
捜査対象・容疑者との利害関係・利益供与関係を持つ職員に対して、監視・職務排除の枠組みを明確化する。
情報管理体制（紙・電子）の一元化・暗号化・保存・廃棄ルールを明文化・厳格化する。

組織文化・倫理面

警察内部における職員の倫理規範を明確化し、情報流出・職務違反に対する懲戒を厳格に運用する。
捜査部門・監査部門・人事部門が連携し、情報管理体制の継続的改善を図る。
マスメディア・外部関係者との接触・利害関係を持つ警察職員に対するルールを整備し、捜査中情報の漏洩リスクを低減する。
被疑者・被害者の人権を尊重する捜査文化を定着させ、「捜査手法が外部に漏れたらどうなるか」を職員に理解させる。

外部監督・透明性

警察監視機関・公安委員会等が、捜査情報漏えい事案について定期的に報告・公開を行い、透明性を高める。
情報漏えい発生時には被害者・関係者への説明・補償を迅速に実施し、信頼回復に努める。
社会的関心の高い捜査領域（組織犯罪・性風俗・暴力団取締）について、情報漏えい潜在リスクの分析・公表を行う。

おわりに

本稿では、警察官・警部補等が捜査情報を容疑者側・関係組織に漏洩した代表的な過去事例を整理し、それがなぜ起きるのか、どのような影響があるのか、そして再発防止の観点からどのような対策が求められるかを論じた。
捜査機関は市民の生命・財産を守るために「公正・中立・機密管理」が前提となる。その前提が揺らぐと、捜査の信頼性・機動力・結果の妥当性そのものが疑われかねない。特に、最新のICT活用時代においては、スマホ・クラウド・メッセージアプリ等を経由した情報漏えいリスクが高まっており、従来型の管理体制では対応困難な領域となっている。

今後、今回のような「警部補等による捜査情報漏洩」のニュースが続くか否かは、警察組織自体がどれだけ内部統制・情報管理・倫理体制を強化できるかにかかっている。被疑者・被害者・国民すべてにとって、警察が信頼できる組織であり続けるために、情報漏えい防止への取り組みは喫緊の課題である。

読者の皆さまにおかれては、警察の捜査情報管理のあり方・警察内部統制の実効性について改めて関心を持って頂ければ幸いである。