定額減税2024の実態と疑問点～「おまいらワシがやってる定額減税額を給与明細にしっかり記述せえよっ！」な岸田文雄さんのLINEアニメーションスタンプ

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今月から定額減税が始まる。定額減税は所得税から￥30,000、住民税から￥10,000の合計￥40,000が減税される。今日はこの定額減税が実際どんなものなのか、見てみたい。

【所得税（￥30,000）の減税】

大前提として「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人（甲欄の人、とも言う）が対象となる。これを提出していない人（乙欄の人、とも言う）はその対象ではない。そのうえで、定額減税の対象者は以下のようになる。

対象者

2024（令和6）年分所得税の納税者であること（12月時点で給与収入が￥103万以上であること）
合計所得金額が 1,805 万円（給与収入が2,000万円）以下であること
働き方には関係なく、個人事業主や年金受給者も対象となること
国内の居住者に限られること

【住民税（￥10,000）の減税】

令和5年度の給与支払報告書により皆さんがお住まいの各自治体が独自に計算を行い、住民税がかかる人については既に令和6年6月～令和7年5月までの住民税が届いているはずだ。住民税減税が行われる人は全員6月度の住民税は￥0となっている。6月に住民税が引かれる人は住民税減税の対象ではない人だ。

【所得税減税と住民税減税の関係】

所得税減税と住民税減税それぞれリンクしていません。これは国税庁（0570-02-4562）に問い合わせて確認させていただきました。国税庁も各自治体もそれぞれ関係なく、それぞれの税についての計算を行っています。

【確認すべき事項】

(1)扶養する家族がいる人

⇒「給与所得者の扶養控除等申告書」で昨年末、既に提出している扶養家族の人数にもし変更があれば、「令和6年分源泉徴収に係る定額減税のための申告書　兼　年末調整に係る定額減税のための申告書」に現在の扶養家族についてご記入し、勤めている会社の人事労務セクションに提出しなくてはならない。

(2)契約社員・パート・アルバイトの人

⇒年間の給与収入が￥103万円を超えた方は被扶養者であっても定額減税対象者になる。ゆえに、被扶養者として定額減税を受けられる人は年間の給与収入が￥103万円を超えないように調整する必要がある。

⇒昨年1年間の給与収入が￥103万未満の人、または、本年1月から5月までの給与収入から年間の給与収入を予測した金額が￥103万を超えそうにない人に関しては「定額減税なし」で処理される。ただし万が一、最終的に「定額減税あり」となってしまった場合でも、12月の年末調整において定額減税を適用することが可能だ。

【所得税減税（ひとり￥30,000）が納税額に満たない場合】

減税額が￥30,000に満たない場合はお住まいの自治体より給付がなされる（唯一ここだけは国税局と自治体がリンクします）。そのための申請手続きについてはお住まいの自治体より案内が各ご家庭に届くので、その指示に従うこと（案内は来年5月くらいになるらしい）。給付は￥10,000単位となるので、例えば￥10，001が減税額に満たない場合でも￥20,000が給付される（国税局による現段階での認識）。

【住民税減税（￥10,000）が納税額に満たない場合】

住民税減税の減税額は支払っている住民税額が限度で、￥10,000に満たない場合でも不足分の給付はない。

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【給与明細での減税額の明示について】

政府より通達のあった給与明細での減税額の明示は、所得税減税（￥30,000）に関してのみが義務であり、住民税減税（￥10,000）は明示されない（6月度の住民税額が￥0、というのが唯一減税されていることのしるしとなる）。

定額減税2024の疑問点

なぜ給付にせず不特定多数の人間に本来やらなくていい仕事を増やす「減税」という方法をとったのかが第１の謎。しかも金額は￥40,000でしかない。この余計な業務にかかる人件費がどれくらいになってしまうのか岸田さんは考えたことがあるのかがとにかく疑問だ。たぶん、企業や自治体の人間に余計なことをやらせることなど、どうってことないと考えているのだろう。

また、なぜ岸田さんの取り巻きは「岸田さん、こんな不経済なことをやったら、また『なんとかメガネ』なんであだ名をつけられちゃいますよ」と注意しなかったのかも疑問だ。

そしてなぜ所得税から￥30,000、住民税から￥10,000と分けるのかが第２の謎である。なぜ分ける？国税にも自治体にも等しく迷惑をかけたいのだとしか思えない。

極め付きの第3の謎が岸田さんの「おまいらワシがやってる定額減税額を給与明細にしっかり記述せえよっ！」と、減税の効果（ひとり￥30,000で、しかも月割り）を給与明細に乗せるよう義務化したこと。なんとこの指示が6月に入ってから。遅すぎる。

いったいどれだけ多くの人に迷惑をかければいいのか、底なしだ。

国税局といくつかの自治体に電話して聞いてみたが、「いやー、まだ決まってないことが多くて、ご迷惑をおかけします」とかなりの低姿勢。おそらくはカスハラまがいの電話を国税局や自治体にかける輩も大勢いるものと思われる。

岸田さんに「しっかりしてくれ」、という以前に、「もう辞めてくれ」と言いたくなったのはわたしだけではあるまい。