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「後発地震注意情報がでました」な女子アナさんのLINEスタンプと、「後発地震注意情報」とはなにか？の超簡単な説明

2025年12月10日 / 最終更新日時 : 2025年12月10日 sandancekid LINEスタンプ（オリジナル）

「後発地震注意情報がでました」な女子アナさんのLINEスタンプと、「後発地震注意情報」とはなにか？の超簡単な説明

LINEアニメスタンプ(非公式)

また、いまいちわかりにくい言葉がでてきた。

「後発地震注意情報」である。

これはいったいどういうことなのか？

【完全解説】後発地震注意情報とは？誰にでもわかる超やさしい説明で徹底理解する

日本は地震がとても多い国である。そのため「地震が起きた後に、また大きな地震が来るかもしれない」という情報を早く正しく知ることはとても大事である。そこで注目されているのが 『後発地震注意情報』 という新しいタイプの地震情報である。

■後発地震注意情報とは？超やさしい説明

まずは結論から書く。

後発地震注意情報とは、「大きな地震が起きた後に、さらに大きな地震が起きるかもしれないよ」と気象庁が教えてくれる情報のことである。

もっと簡単にいうと、

1回目の大きな地震のあと『もしかしたら第2弾が来るかも！気をつけて！』と教えてくれるお知らせ

である。

●たとえ話でさらにわかりやすく

大きな地震は「1回ドン！」で終わらないことがある。
たとえば、小学校の運動場で誰かが大声を出すと、その後も小さな声や別の声が続くことがある。それと同じように、地震も1度目の揺れの後、別の場所でまた大きく揺れることがある。

この「2回目の大きな揺れ」への注意を呼びかけるのが、後発地震注意情報である。

■なぜ「後発地震注意情報」が必要なのか

後発地震注意情報が導入された背景には、過去の大地震がある。

●実際に「最初の地震より大きいのが後から来た」ことがある

日本や世界では、先に中ぐらいの地震が発生し、その数時間後や数日後に巨大地震が起きた例がある。

2016年熊本地震
4月14日の前震（震度7）の後、翌16日に本震（震度7）が発生した。
「大きい揺れが2回来た」ことで、日本中が驚いた。
2021年の福島沖地震
1回目の強い揺れの後、翌日以降に別の大きな揺れが起きた。

こうした出来事から、

最初の大地震が本当に「終わり」なのか、早く知りたい
防災行動を続けるべきか判断したい

という要望が高まった。
そこで政府は、2023年以降の制度改正の中で 後発地震注意情報の導入 を正式に進めたのである。

■後発地震注意情報はどんなときに出されるのか

ここがとても大事なポイントである。

後発地震注意情報は どんな地震でも出されるわけではない。

●発表条件（わかりやすくすると…）

一般的に想定されている基準は次の通りである。

【条件①】大きな地震が起きた直後

震度6弱、6強、7など、大きな揺れが出た時に気象庁が地震を分析する。

【条件②】その地震の周辺で、さらに大きな地震が起きる可能性が「普段より高い」と判断されたとき

地震の仕組みには「プレート」「断層」などが関わっている。地震が起きた直後は、いつもより周辺の断層に力が加わることがあり、普段より大きな揺れが起きる確率が高くなる。

この確率が一定以上になると、後発地震注意情報が出される。

●難しい話を超簡単にまとめると

“1回目の地震が、2回目の地震のスイッチを押してしまったかもしれない時”に出される情報

である。

■後発地震注意情報が出たときにするべきこと

後発地震注意情報は、「ただのお知らせ」ではない。
実際に行動を変える必要がある。

●（1）家の中：倒れやすい物から離れる

食器棚、本棚、テレビ、冷蔵庫など倒れるもののそばに行かない。

●（2）避難するかどうか

建物が古い、耐震性が不安、壁にヒビが入った…
という場合は、避難所に移動した方が安全である。

●（3）お風呂に入らない

地震直後の入浴は危険である。揺れれば浴室から出られなくなることがある。

●（4）登山・海・川へ行かない

2回目の強い揺れは土砂崩れや津波を引き起こす可能性がある。

●（5）スマホの充電を満タンに

停電対策として必須である。

■後発地震注意情報は「予言」や「予知」ではない

よくある誤解として、

後発地震注意情報＝地震が起きる予言

と考えてしまう人がいる。
しかし、これは明確に間違いである。

●気象庁が言っているポイント

地震は予知できない
しかし統計的に「地震直後は揺れやすくなる」と分かっている
だから注意が必要な期間を伝える

というだけである。

●未来のことを当てるわけではない

「いつ、どこで、どれくらいの規模の地震が起きる」と言う情報ではない。
「いまはいつもより危険だから気をつけて」という防災情報である。

■後発地震注意情報が出る期間

多くの場合、

地震が起きてから1週間程度が“最も危険な期間”

とされる。

ただし、実際の期間は地震の種類・規模・断層の特徴によって変わる可能性がある。

■気象庁が後発地震注意情報を出すようになった理由

後発地震注意情報は、日本の地震対策の中で重要な改革である。

●背景①：国民の「知りたい」に応えるため

大きな地震のあとは誰でも不安になる。
しかし、これまでの日本では「次はどうなる？」についての情報が不足していた。

後発地震注意情報は、国民が冷静に判断できる材料を提供するための仕組みとして導入された。

●背景②：熊本地震の反省

「前震」→「本震」という2段構えの地震が全国に大きな衝撃を与えた。

当時は
「最初の地震が“本震”だと思い込み、家に戻ったところで大きな揺れに遭った」
という事例が多かった。

同じ悲劇を繰り返さないための制度である。

●背景③：災害による二次被害を減らすため

家屋倒壊、土砂崩れ、火災、落石などは、2度目の大地震で発生することが多い。
後発地震注意情報があれば、国民が事前に避難しやすくなる。

■後発地震注意情報が出たら社会はどう動くのか

行政、学校、企業などはこれに合わせて動きを変える必要がある。

●（1）学校

校舎の安全点検
生徒の避難誘導
部活動や下校時間の調整

●（2）企業

社員の在宅勤務の検討
移動の制限
工場の安全停止措置

●（3）自治体

避難所の開設
自主避難の呼びかけ
老人ホーム・病院の支援体制確認

社会インフラ全体が警戒モードに入るのがポイントである。

■後発地震注意情報と「余震情報」「緊急地震速報」の違い

地震関連の情報は似て見えるが、目的がまったく違う。

情報名	目的	タイミング
緊急地震速報	数秒後の揺れを知らせる	揺れる直前
余震情報	その地域の余震の発生状況を知らせる	地震後に随時
後発地震注意情報	1回目より大きい地震が起きる可能性への注意喚起	大地震の後すぐ