中国経済は絶対に崩壊しない～なぜなら中国は共産主義国家だから～「中国は安泰です、盤石です、大丈夫ですっ！」な習近平さんのLINEスタンプ
LINEアニメスタンプ(非公式)
わたしは中国経済は安泰であり盤石であり、なにも心配いらないと思っている。
なぜなら、中国が共産主義だからだ。
不動産市場が崩壊しようが、社会インフラが赤字をられ流しし続けようが、デフレやスタグフレーションに陥ろうが、大丈夫だ。
なぜなら、中国が共産主義だからだ。
大勢の国民が貧困で死のうが大卒の失業率が40％を越えようがダムが決壊しようが農村部が流されようが屁でもない。
なぜなら、中国が共産主義だからだ。
人民が何億人死のうが、経済が崩壊しようが、100年に一度の洪水が毎週起きようが大地震が起きようが大飢饉が起きようが高速鉄道の大事故が起きようが放射能汚染が起きようが、すべて共産党がもみ消してくれるからだ。
中国にもしなにかあるとすれば革命だけだが、中華国民は皆ヘタレなので革命は起きない。天安門事件がそのいい例である。
それにもし中国が破綻したら世界経済に大きな影響が出るので、それだけはごめんだ。
なので中国よ、そのまま頑張ってくれ。
モノ言わぬ中国人民の犠牲のもとに。
中国経済は本当に「全然大丈夫」なのか
――「中国経済崩壊論」が外れ続ける理由と、その本質的限界
中国経済崩壊論はなぜ繰り返されるのか
「中国経済は崩壊する」「もう限界だ」「次は本当に終わる」。
こうした言説は、少なくとも2008年のリーマン・ショック以降、ほぼ毎年のように繰り返されてきた。
しかし現実には、中国経済は崩壊どころか、依然として世界第2位の経済規模を維持し、製造業・輸出・インフラ・技術分野で存在感を保ち続けている。
この事実を前に、「実は中国経済は全然大丈夫なのではないか」という疑問が生まれるのは自然である。
本稿では、
-
なぜ中国経済崩壊論が繰り返されるのか
-
なぜそれが「当たらない」のか
-
それでもなお中国経済が抱える致命的な構造問題は何か
を整理し、**中国経済の「真の姿」**を冷静に分析する。
結論を先に述べる：
「中国経済は今すぐ崩壊しない」が、「健全でもない」
結論から言えば、
「中国経済は全然大丈夫」という主張は半分だけ正しい。
短期的には、中国経済は崩壊しない。
しかし中長期的には、成長モデルそのものが行き詰まり、低成長・管理経済化へ不可逆的に向かっている。
「崩壊しない＝成功している」ではない。
この混同こそが、中国経済論争の最大の誤解である。
なぜ中国経済は「崩壊しない」のか
① 国家主導型経済という特殊性
中国経済最大の特徴は、市場経済でありながら、最終的な調整主体が国家である点にある。
-
国有銀行が金融システムを支配
-
国有企業が基幹産業を占有
-
不動産・インフラ投資は政府が主導
-
企業倒産や金融危機は政治判断で先送り可能
つまり中国では、
「市場の失敗＝即崩壊」にはならない構造になっている。
欧米や日本であれば破綻処理される企業・地方政府・金融機関も、中国では「救済」や「統合」によって延命される。
これが、中国経済が「ゾンビのように生き延びる」最大の理由である。
② 世界最大級の内需市場
中国は14億人という圧倒的な人口を持つ。
-
中間層だけで日本の総人口を超える
-
地方都市・農村部にはまだ未開拓市場が存在
-
デジタル決済・EC・物流網が全国規模で浸透
仮に外需（輸出）が減速しても、
国内需要だけで一定の経済規模を維持できる体力がある。
この点を軽視した「即崩壊論」は現実を見誤っている。
③ 技術・製造業の競争力は本物である
中国はもはや「安かろう悪かろう」の国ではない。
-
EV（電気自動車）
-
太陽光パネル
-
バッテリー
-
ドローン
-
5G通信機器
-
一部AI・半導体周辺分野
これらでは、世界トップクラス、あるいはトップシェアを獲得している分野が多数存在する。
「中国経済＝不動産バブル」という単純化は、すでに現実と乖離している。
それでも「中国経済は健全ではない」理由
ではなぜ、悲観論が消えないのか。
それは、中国経済が構造的に詰みかけている問題を抱えているからである。
① 不動産依存モデルの限界
中国経済を支えてきた最大のエンジンは不動産であった。
-
地方政府の財政は土地売却に依存
-
家計資産の大半が不動産
-
GDP成長の3～4割が不動産関連
しかし、
-
人口減少
-
都市化の頭打ち
-
住宅余剰
-
不動産企業の債務問題（恒大、碧桂園など）
により、このモデルはもはや成り立たない。
問題は、不動産が「崩壊しない」ことではない。
「回復しないまま沈静化していく」ことである。
これは日本の1990年代以降と酷似している。
② 人口動態という不可逆的制約
中国はすでに人口減少局面に入った。
-
合計特殊出生率は1前後
-
若年労働力が急減
-
高齢化は日本より速いスピードで進行
これは政策でどうにもならない構造問題であり、
長期成長率を確実に押し下げる要因である。
③ 政治が経済を縛る体制
習近平政権下で顕著なのが、
政治が経済合理性を上書きする傾向である。
-
民間IT企業への締め付け
-
外資への規制強化
-
国家安全を名目とした統制強化
-
イデオロギー優先の政策判断
これにより、
投資家の信頼は回復せず、資本は静かに流出している。
中国経済は「崩壊」はしないが、
「活力を失った管理経済」へと移行しつつある。
なぜ「中国経済崩壊論」は当たらないのか
理由は明確である。
-
崩壊の定義が曖昧
-
中国を市場経済として誤解している
-
政治的願望が分析を歪めている
多くの崩壊論は、
「中国が嫌い」「中国は失敗してほしい」という感情から出発している。
しかし、現実の中国経済は、
「非効率だが壊れにくい」
「成長しないが死なない」
という厄介な存在なのである。
本当に問うべきなのは「崩壊するか」ではない
重要なのは、
中国経済が今後、どの水準で停滞するのか
である。
-
年率5％成長は不可能
-
3％成長も怪しい
-
日本型の長期低迷に近づく可能性が高い
つまり中国は、
「世界経済のエンジン」から「巨大だが重たい存在」へと変質していく。
結論：
中国経済は「大丈夫」だが、「安心」ではない
中国経済は、
-
明日崩壊することはない
-
革新的な復活を遂げる可能性も低い
今後の中国は、
低成長・高統制・高不透明性の国家資本主義として存在し続けるだろう。
「中国経済崩壊」を待ち望むのも、
「中国は全然問題ない」と楽観するのも、
どちらも現実を見誤っている。
必要なのは、
感情を排した、冷静で構造的な理解である。
150x150px
