今イランで何が起きているのか？、とそれに対するトランプ政権の動きと狙いに関して～『次はイランにしようかな♪』なトランプさんのLINEスタンプ
LINEアニメスタンプ(非公式)
ガーディアン
AP News
Reuters
はじめに：なぜ今イラン情勢が世界の注目を集めているのか
2025年から2026年にかけて、中東最大規模の地政学的緊張が再び表面化している。その最前線にあるのが**イラン（Islamic Republic of Iran）**である。イランは長年、核開発問題や地域的支援政策を巡り米国と対立してきたが、2025年後半以降、国内外で同時多発的な危機が進行している。
その典型が以下の3点である。
-
全国的な大規模抗議運動と政府の強硬対応
-
経済崩壊に近い経済危機の深刻化
-
外部勢力（米国・イスラエル）との軍事衝突と外交的圧力
そして、このイラン危機に対して、再選した**ドナルド・トランプ大統領（Trump Administration）**がどのように対応し、どのような狙いを持っているのかが焦点になっている。この記事ではその構造を深掘りする。
第1章 イラン国内で何が起きているのか
■ 経済危機が引き金となった国民抗議
2025年末からイラン全土で大規模な抗議デモが発生している。抗議の主因は、極度のインフレ、通貨価値の急落、生活必需品の価格高騰などによる深刻な経済状況である。これは単なる政治運動ではなく、「生きるための抗議」であり、全国31州に広がっている。
イラン国内ではインターネットが全面的に遮断され、治安当局による強硬な弾圧が行われている。病院への捜索や発砲による死者が多数報告され、人権団体は警告を発している。
一部報道では、既に数十人規模の死者と数千人超の拘束者が出ているとされ、これが国外メディアでも大きな関心を呼んでいる。
■ 経済危機の構造
イラン経済は2024年頃から深刻な危機に陥っていた。主な要因は以下の通りだ。
-
米国制裁の再強化による原油輸出の低迷
-
インフレ率の急激な上昇
-
失業率の増加と貧困層の拡大
例えば2025年末時点でインフレ率は40％台を超え、貧困率も大幅に上昇している。これにより国民の生活は「普通に生きることが困難なレベル」にまで悪化した。
経済危機はすでに社会構造の崩壊リスクを内包している。生活必需品・医薬品の不足は医療・教育といった社会インフラにも影響を与え、体制維持の根幹を揺るがしている。
■ 「革命体制」と「国民」の分断
イランはイスラム革命以降、最高指導者（Supreme Leader）の権威を中心とする政治体制である。しかし、都市部の若年層・中産階級・労働者層に至るまで、現体制に対する不満が噴出している。
抗議運動は特定のリーダーを欠くが、社会的な不満が横断的・分散的に高まっていることが特徴だ。これは2022年の「Woman, Life, Freedom」運動と異なる一点であり、経済苦が広範な層に影響していることを示す。
更に、反体制派の象徴として**元皇太子のレザ・パフラヴィ（Reza Pahlavi）**が国外からの呼びかけを行っているが、イラン政府はこれを「外部勢力の介入」と断じ、政治的な分断を煽っている。
第2章 外部圧力の深化――軍事・核・外交の複合危機
■ 米国・イスラエルとイランの軍事衝突
2025年6月、イスラエルがイランの核関連施設に対する軍事攻撃を実施し、これを米国が支持したことが地域危機を一気に激化させた。イスラエル空爆に続き、イランは報復として米軍駐留基地を攻撃するなど、直接的な軍事衝突に発展した。
米国・イスラエルは、核開発プログラムの「決定的な解体」を目的としており、トランプ政権はこれを「中東の安定のための歴史的機会」と位置付けている。
ただし、攻撃の実態としては全面的な破壊には至らず、地下深部に残る核関連インフラもあるとの分析も存在する。これは、軍事行動だけでは核問題を根本解決できない可能性を示唆している。
■ 核開発問題と国際原子力機関（IAEA）の関与
イランはIAEAとの交渉で、技術チームの訪問を受け入れる合意をしたものの、核施設の全てを公開するには至っていない。これは国際社会の懸念を勝ち得るには不十分であり、米国はこれを批判している。
核問題は単なる軍事的脅威にとどまらず、国際安全保障と地域の均衡を揺るがす要素として扱われている。
第3章 トランプ政権の対イラン戦略とその狙い
■ 「最大圧力（Maximum Pressure）」戦略の再導入
トランプ政権は再び「最大圧力戦略」を対イラン政策の中心に据えている。この戦略は経済制裁と軍事的プレッシャーを同時に強化するものであり、核兵器開発・ミサイルプログラム・地域支援の3点を封じ込めることを目的としている。
この戦略は経済面での制裁強化を通じてイランの資金流動を抑制し、軍事面では核関連施設破壊を含む行動力を示すという二面構造を持つ。
■ 軍事行動の政治的狙い
2025年6月の核施設攻撃はトランプ政権の外交的・軍事的な強硬姿勢の象徴であった。トランプ大統領自身もSNSで「核濃縮プログラムは完全に消滅した」と主張し、軍事行動を「外交的成功」と位置付けた。
この行動の背景には次のような狙いがあると考えられる。
▼ 国内政治的な支持層へのアピール
トランプ政権は中東政策を通じて保守層の支持を固める狙いがある。過去の大統領選でも中東政策は重要な争点となったが、強硬姿勢を示すことで国益・安全保障へのこだわりを強調し、政権基盤の強化につなげている。
▼ 地政学的な影響力の確保
イラン問題は米中競争やロシアとの関係にも影響する。トランプ政権は中東における米国の優位を示すことで、地域の安全保障の主導権を確立しようとしている。この一点はイランがホルムズ海峡封鎖を示唆した仮想的なシナリオでも顕著である（※注：reddit情報）。
■ 「体制転換」と外交戦略
トランプ大統領は一時、イラン体制転換に言及した。この発言はホワイトハウス報道官によって説明され、「イラン国民による自発的な政権変革」の可能性に触れたものだとされた。
しかし、トランプ政権はこれを公式政策として掲げるよりも、**圧力の一環として利用している可能性が高い。**体制転換を全面的に目標に据えれば、地域大戦争に発展するリスクが高まるためだ。
■ トランプ政権内の戦略的葛藤
米国の対イラン政策には一貫性だけでなく、内部の葛藤も存在する。トランプは伝統的に「外交的ディール（取引）」を強調する一方、強硬派顧問と軍産複合体からの圧力も受けているとの分析がある。
したがって、トランプ政権のイラン政策は「力による平和」と「交渉による解決」の間で綱渡り状態にあると言える。
第4章 国際社会の反応と地政学的影響
■ 欧州・国連の懸念
欧州各国はイランの弾圧や人権侵害に対して批判を強めているが、米国ほどの強硬策を取る国は少ない。国連も緊張のエスカレーションを懸念しており、和平への外交努力を続けるべきだとの声が強い。
■ 地域の安全保障への波及
イラン危機は湾岸諸国、トルコ、イスラエル、パレスチナ問題など、中東全体の安全保障に波及する可能性がある。一部ではホルムズ海峡封鎖などのシナリオも議論されており、国際エネルギー市場の安定にも影響を与えかねない。
結論：イラン情勢とトランプ政権の狙い
**現在のイラン情勢は、単なる「反政府デモ」ではなく、経済崩壊・政治危機・外部的な軍事的圧力が同時に進行する複合危機である。**これに対して、トランプ政権は「最大圧力戦略」を軸に、軍事・経済・外交手段を併用して対応している。
その狙いは以下の通りである。
-
核開発の阻止と地域的な軍事的優位の確保
-
経済制裁によるイラン体制への圧力強化
-
国内政治的な支持基盤の強化
-
米国の世界的影響力の再強化
他方で、イラン国内の抗議運動が必ずしも米国主導のものではないという点や、地域全体への影響、国際社会の懸念も見逃せない。
このように、イラン情勢は中東の枠を超えて、21世紀の国際秩序を問う重大な問題となっている。
150x150px
