「トランプ大統領の狙い」に関する考察と「おまいう度」フルスロットルの「国際法に則ってくださいっ！」な習近平さんのLINEスタンプ
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「力による現状変更は認めない。国際法に則るべきだ」と言う中国。
世界で一番国際法を無視している国がどうしてこんなことが言えるのか、理解不能だ。
中国は国家が統合失調症にかかっている。しかも重症だ。
一方のトランプもまたひどい状況だが、彼のやっていることはひとつ、「中国、ロシアの入っている国際協定は無意味なのでやめたるわ」なのだと思う。
そのうち、国連も脱退し、中国、ロシアを入れない「ニュー国連（シン国連）」なんかを提唱しちゃうんではないかと思っている。
そんなトランプさんが思い描く世界像を想像してみた。
アメリカが66の国際組織・協定から離脱へ──トランプ政権が描く世界像とは何か
要約
2026年1月、トランプ米大統領はアメリカが国際的な枠組みから大規模な撤退を進める方針を発表した。これは単なる政策変更ではない。気候変動から人権、開発援助に至るまで、「米国第一（America First）」を旗印とする大転換である。米国の行動は一見すると国際協調の放棄に映るが、その裏には独自の未来戦略と理念がある。本稿では、世界中の報道からトランプ政権が目指すアメリカと世界の未来像を解読する。Reuters+1
1．66からの離脱：何が起きたのか
2026年1月7日、トランプ大統領は66の国際組織・条約・協定から米国を撤退させる行政文書に署名したと発表した。これには国連関連機関31、非国連機関35が含まれており、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）など主要な国際枠組みも対象となる。ホワイトハウスはこれらが「米国の利益に反する」と判断したとしており、資金提供停止と参加脱退の手続きを進める意向だ。テレ朝NEWS
重要なのは、条約レベルの枠組みであるUNFCCCからの撤退が含まれている点である。これは国際気候交渉の根幹をなす1992年の枠組みであり、米国がこれを離脱するのは世界で初の事例だとされる。350
2．トランプ政権の表向きの説明：「米国の利益」
ホワイトハウスは声明で、対象機関が推進する政策や取り組み（気候変動対策、労働や多様性政策など）が**「米国の主権や国益に反する」**と説明している。巨額の資金負担に対して見返りが少ないとして、国家主権・費用対効果の観点から見直しを図るという論理だ。テレ朝NEWS
この説明は「米国内の税金を国民に還元すべき」というトランプ流のポピュリズムと合致しており、国際協調よりも国内優先政策を強調する立場を改めて示している。
3．なぜ今か：報道が指摘する背景と国際情勢
3-1．継続する「米国第一」路線
トランプ政権は第2期就任以来、一貫して国際協調から距離を置く政策を進めてきた。2025年にはパリ協定からの再撤退を発表し、COP30へも代表団を送らなかった。これらは「気候変動への国際的取り組みは国益を損なう」との強い見方に基づく。350
報道ではこの背景について、「米国が国際的な枠組みに縛られることを嫌い、経済・外交の自由度を最大化したい」という根幹的な戦略があると指摘されている。多くの国際機関が推進する規範や科学的枠組みは、トランプ政権にとって「主権侵害」「余計な負担」であり、退避が必要との判断に至ったというのだ。Reuters
3-2．中国との競争戦略と地政学
複数の報道は、今の米国戦略を米中競争の文脈で説明している。国際機関での役割を放棄する一方で、米国は防衛・エネルギー・経済競争に資源を集中させる方向へ舵を切っている。これは「多国間協調による穏健な国際秩序」ではなく、二大大国の覇権競争時代の再来との見方である。AP News
中国は国際開発銀行や気候ファイナンスなどで影響力を強めており、米国の撤退はむしろ自国の影響力を削ぐ結果になり得るとの懸念も報じられている。
4．世界の反応──評価は二極化している
4-1．アメリカ国内
トランプ支持層や一部の保守系評論家は今回の措置を称賛している。彼らは「国際機関は官僚的で非効率」「米国の納税者が不当に負担している」として、トランプの決断を「国家主権の再獲得」と評価する。しかし、民主党やリベラル派からは「米国が孤立し、世界への影響力を自ら放棄するもの」との批判が強い。これは2025年のWHO脱退や人権理事会退場時と同様の反応である。
4-2．国際社会
国際社会の反応はさらに厳しい。気候変動枠組条約やIPCC撤退は「地球規模の危機対応から米国が降りる」と受け止められ、気候科学者や環境NGOからは「巨大な後退」との声が上がっている。350
また、国連関連機関や人道支援機構では米国の資金停止が活動に深刻な影響を及ぼす可能性があるとの指摘もある。このため一部の国や機関は、中国や欧州連合（EU）などの代替的支援先との協力強化を模索している。
5．トランプにとっての「世界の未来」とは
5-1．主権至上主義と再編主義
トランプ政権が見据えている未来は、従来の「多国間主義」ではない。国家主権の最大化、国益最優先、ルールは条約ではなく**力と取引によって形成される――**そんな世界観が透ける。これは単なる孤立主義ではなく、**再編主義（revisionist unilateralism）**とも言える。
5-2．国際秩序の二極化
米国主導の国際秩序は、長い間「多国間ルールベース」であった。しかし現在は、二極化が進行しつつある。米国はより直接的に国家戦略を遂行し、中国やEUは独自の枠組みを強化する。この交錯は、21世紀の新しい秩序の形を示す可能性がある。
5-3．「国内優先＝安全保障強化」へ
米国内政治では、安全保障と経済的競争力が最優先となっている。国際協調は妥協や制約と受け取られることが多く、国益の最大化という理念が国内政策と国際外交を貫いている。これは選挙基盤の支持層と一致しており、トランプ政権が外部圧力よりも内政回帰を重視する姿勢の根本である。
6．結論：米国と世界はどこへ向かうのか
アメリカの66機関・条約からの離脱は単なる政策転換ではない。それは国際秩序の姿そのものを変える大きな試みである。既存の多国間枠組みからの後退は、短期的には米国の主権と経済的自由を強化する可能性があるが、中長期的には国際協調の崩壊、米国の孤立、競合プレイヤーの台頭という新たな世界図を形成するリスクを孕む。
トランプが描く未来は「多国間協調の再設計」である。それは従来の国際法・条約に縛られない、硬軟自在の力の外交だ。米国がその中心にいるのか、それとも新たな多極秩序の一端となるのか。今後の動向が世界を再編する鍵となる。AP News
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