2025年に物価高で苦しむ国 — ベスト10と『大事なのは物価高対策じゃあっ！』な高市早苗さんのLINEスタンプ

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2025年に物価高で苦しむ国 — ベスト10（CPI 年率、概数・代表値）

以下は2025年のIMF/WEOや主要データに基づく上位10か国である（値は出典の「2025年見積り／最新年率」に基づく概数）。各国名の後に「（CPI 年率）」を示す。

ベネズエラ — 約270％（CPI 年率）
- 長期にわたるハイパーインフレの継続で依然として群を抜いている。公式統計の取扱いや通貨政策、為替統制の問題が根深く、物価安定の道筋は未だ不透明である。IMFのWEOは2025年の消費者物価上昇率を非常に高い水準と推定している。IMF+1
南スーダン — 約97％
- 内紛や生産・流通の寸断により供給制約が強く、通貨安と物価高が進行している。複数の開発系データで上位に位置付けられている。EBC Financial Group
ジンバブエ — 約89％ → ただし年内で鈍化傾向あり（最新で約19％の報告も）
- 過去数年の超高インフレから一時的に減速する局面も見られるが、依然として高インフレ国に分類される。国内通貨の切替や為替政策の影響が大きい。公的統計で月次の大幅変動が確認される。トレーディングエコノミクス+1
スーダン — 約87％
- 内戦・政治混乱による経済崩壊局面で、通貨下落と供給不足が物価を押し上げている。EBC Financial Group
イラン — 約42％
- 制裁の長期化、為替圧力、燃料・食料価格の上昇が押し上げ要因。政府の価格統制と補助金政策の見直しが議論されている。EBC Financial Group
アルゼンチン — 約41％（年内変動あり）
- 長年の高インフレ基調からの脱却が課題で、2025年も高水準にある。政府の財政・為替政策が直接的にインフレ期待へ影響を与える。直近の月次データでは年率がやや低下する兆しもあるが、依然高水準である。Reuters+1
ブルンジ（ブルンディ） — 約37％
- 輸入依存度と通貨の不安定が物価高を招いている。開発途上国特有の脆弱性が表れている。EBC Financial Group
トルコ（Türkiye） — 約35％
- 2024〜2025年にかけての高インフレが続く。金融政策の独自性（超低金利政策→通貨下落）と輸入物価上昇が大きな要因である。OECDや各種統計で高インフレ国として指摘されている。OECD+1
ミャンマー — 約31％
- 政治・治安情勢の不安定化、供給網の断絶、通貨安が物価を押し上げている。EBC Financial Group
マラウイ — 約28％
- 天候ショックや食料価格の上昇、輸入インフレが影響している。EBC Financial Group

（注）上の数値・順位はIMF WEOの2025年見積りや、専門データ集（EBC等がIMF/WEOデータを整理）を参照して作成したものである。各国の月次統計や年度推計により数値は変動する。IMF+1

各国が高インフレに陥る共通要因（要点）

通貨の急落／為替混乱 — 通貨安は輸入コストを直ちに押し上げ、CPIを上昇させる。ベネズエラ、アルゼンチン、トルコなどで重要な要因である。IMF+1
供給ショック（戦争・内紛・天候） — 内戦や自然災害は供給網を破壊し、物資不足→価格上昇を招く（南スーダン、スーダン、ミャンマーなど）。EBC Financial Group
構造的な経済管理の不備 — 価格統制・財政赤字・外貨準備不足などがインフレ期待を高め、持続的な物価上昇につながる（イラン、ジンバブエ等）。トレーディングエコノミクス+1
食料・エネルギー価格の高騰 — 輸入依存度の高い国や農作物の不作がある国では食料価格の上昇がCPIを大きく押し上げる。OECD

日本の状況 — 「日本は何位か？」

**日本の直近CPI（2025年10月、年率）は約3.0％**と報告されている（TradingEconomicsのまとめ）。この水準は主要先進国の中ではやや高めだが、世界ランキングの上位（インフレが特に深刻な国）には入らない。Trading Economics
上述の「物価高トップ10」は、年率が数十〜数百パーセントに達する国々が多く、日本の3.0％はトップ100圏にも当然入らない（大多数の国が日本より高いか低い幅があるが、トップ10とは大差がある）。よって日本は物価高で苦しむ国ランキングのトップ10には入らないのが結論である。IMF+1

補足：国内世帯感覚では「物価高」は必ずしも年率CPIだけで語れない。家計に直接響く食品・光熱費、家賃、サービス価格の上昇や賃金動向、消費増税・補助金政策の有無が体感インフレを左右する。その意味で「3.0％」という数字は客観指標だが、実感とは必ずしも一致しない。

なぜ「CPI 年率」で見るのか（短く）

CPI（消費者物価指数）は「代表的な消費者バスケット」の価格変動を測る指標で、国際比較に最も適した指標である。年率（前年比）は物価上昇の強さを直感的に示すため、本稿ではCPI年率を採用した。各国の統計方法に差異がある点は留意すべきである（ベース年・品目構成・季節調整など）。エコノミー.com

政策的含意（各国共通の処方箋）

通貨安への対応（為替政策・外貨準備の強化）
緊縮・財政再建と同時に、弱者保護のためのターゲット補助
中央銀行のインフレ抑制意思の明確化（利上げ等）
供給側への対策（物流回復、農業支援、エネルギー確保）

深刻国ほど短期ショック＋長年の制度問題が絡み合っているため、単一の政策では解決しない。国際支援（IMF等）と内部改革の組合せが鍵となる。bdo.global

まとめ（結論）

2025年12月時点で物価高（CPI年率）で深刻な国トップ10は、ベネズエラ、南スーダン、ジンバブエ、スーダン、イラン、アルゼンチン、ブルンジ、トルコ、ミャンマー、マラウイ等である（上記参照）。これらは年率で**数十〜数百％**という高水準の物価上昇に直面している。EBC Financial Group+1
**日本はCPI年率約3.0％（2025年10月）であり、世界の「物価高トップ10」には入らない。**ただし国民の実感とCPI指標の乖離が存在するため、家計対策や賃金改善などの国内政策は引き続き重要である。Trading Economics