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中国国営テレビが招いた「報道事故」の全貌：高市総理への批判がなぜ民主主義の広告になったのか

1. 「みじめな総理」を演出した中国メディアの戦略

中国当局にとって、高市早苗総理は極めて扱いづらい相手である。靖国神社参拝への意欲や防衛力強化、そして台湾問題への強硬姿勢は、中国が掲げる「核心的利益」と真っ向から衝突する。

CCTVをはじめとする中国国営メディアは、予算委員会などで野党議員（れいわ新選組の奥田民代氏や立憲民主党の岡田克也氏ら）が高市総理を厳しく問い詰める映像を積極的に採用した。

「国民の声にたじろぐ指導者」
「党内からも孤立する強硬派」
「軍国主義の亡霊に憑りつかれた哀れな政治家」

こうしたナラティブを構築し、中国国民に「日本の政治は混迷を極めている」と印象付けることが目的だった。特に、野党議員が「母親として、子供を戦争に行かせたくない」と高市総理に詰め寄るシーンは、中国国内で広く拡散された。

2. 中国国民の意外な反応：「羨望」という名のカウンター

ところが、当局が計算しきれなかったのは、現代の中国国民、特に若年層の観察眼である。ウェイボー（微博）やシャオホンシュ（小紅書）などのプラットフォームでは、批判される高市総理の姿よりも、**「批判している側の自由」**に注目が集まった。

「日本の総理は、あんなに近くで指を差されて怒鳴られても、ちゃんと答弁しなければならないのか」

「生放送で最高権力者を『無能』と呼べる国があるなんて信じられない」

「私たちの国で同じことをしたら、翌日には存在が消えているだろう」

JBpress（近藤大介氏のレポート）などが報じたところによれば、ある中国人は**「日本という国は、あれだけ多くの人が正々堂々と最高権力者を批判できる。自由な民主国家とはなんと羨ましいことか」**と吐露したという。当局が「みじめさ」を際立たせるために流した映像が、結果として「民主主義の透明性」を宣伝するプロモーションビデオへと変貌してしまったのだ。

世界各国の視点：この「逆転現象」をどう報じたか

この事態に対し、世界各国のメディアも独自の分析を行っている。

米国：情報のブーメラン効果

米国の政治外交誌やシンクタンクは、これを**「情報のブーメラン効果（Information Boomerang Effect）」**として分析している。権威主義国家が他国の欠点を突こうとして、自国の欠如（この場合は言論の自由）を浮き彫りにしてしまう現象だ。

「高市氏という強い個性が、中国の対日プロパガンダを逆に『鏡』に変えてしまった」との指摘もある。

英国：皮肉な対比

英エコノミスト誌などは、高市総理と習近平国家主席の対比を強調した。

習近平氏が「全会一致」という演出された調和の中で統治を行う一方、高市氏は「罵声と怒号」というノイズの中で国家を運営している。しかし、どちらが真に強靭（Resilient）かという問いに対し、中国のネットユーザーは「ノイズのある社会」を選びたがっている、という痛烈な皮肉を込めて報じている。

台湾：民主主義の連帯

台湾メディア（Storm.mgなど）は、高市総理が中国から攻撃されればされるほど、台湾国内での支持が高まっている点を指摘。同時に、大陸のネット民が日本の国会を見て「羨ましい」と漏らす現象を、中台の価値観の差を示す象徴的なエピソードとして大きく扱った。

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