日航123便はなぜ墜落したのか?公式見解と数々の異説を徹底検証

昨日、日航機墜落事故から41年が経った。

事故調査委員会による最終的な結論もとうの昔に発表され、国や裁判所、日本航空は「終了」としている。

しかし、その事故調査委員会の発表した最終結論について納得していない人が多いのもまた事実である。

いわゆる陰謀論、と呼ばれるものが多いのも事実なのだが、それでも事故調査委員会の調査結果に納得しているのかといえばそうでもない。

調査結果の提示している結論が乱暴過ぎるのである。

わたし個人としては墜落の原因は専門的過ぎて突っ込みようがないのだが、救助作業がなぜ翌朝になってしまったのか、という部分が一番の疑問だ。

当時の日本政府は救助に来ていた米軍に対して「場所はわかっている。我々が助けに行くので君らは帰ってくれ」と言ったのになぜ翌朝なのか?

考えられない。死にそうな人が大勢いるのに翌朝?・・・全く理解に苦しむ。

今日はそんな日航機墜落事故ついての諸説を調べてみた。

日航123便はなぜ墜落したのか?公式見解と数々の異説を徹底検証

1985年8月12日、東京・羽田空港を離陸した日本航空123便は、わずか30分ほどの飛行の後、群馬県上野村の御巣鷹山に墜落した。乗客509人、乗員15人の計524人が搭乗し、520人が死亡、4人が重傷を負った。日本航空123便墜落事故は、現在でも日本航空史上最悪の航空事故として記憶されている。

事故から40年以上が経過した現在も、「本当に原因は圧力隔壁の破損だったのか」「自衛隊機が関係していたのではないか」「米軍機が何かを知っていたのではないか」など、さまざまな説が語られている。

では、日航123便はなぜ墜落したのか。本稿では、まず公式な事故調査結果を確認したうえで、現在までに語られてきた代表的な異説について整理する。

日航123便墜落事故の公式な原因

結論からいえば、日本の事故調査当局が現在も維持している見解は明確である。

事故調査委員会は1987年6月に事故調査報告書を公表し、後部圧力隔壁の不適切な修理が事故の出発点だったと推定した。

日航123便の機体は、1978年に大阪空港で尻もち事故を起こしていた。この際、機体後部の圧力隔壁が損傷し、その修理が行われた。しかし、その修理方法が適切ではなかったとされる。

その後、飛行を繰り返す中で修理部分に疲労亀裂が進展し、最終的に1985年8月12日の飛行中に後部圧力隔壁が破壊された。

そして重要なのは、単純に「圧力隔壁が壊れたから墜落した」という話ではないことである。

圧力隔壁の損壊によって大量の与圧空気が機体後部へ流出し、尾部胴体や垂直尾翼、さらに操縦系統などに重大な損傷が発生した。その結果、機体は通常の操縦能力を失い、最終的に御巣鷹山へ墜落したというのが公式見解である。

つまり事故の核心は、

「過去の修理ミス→疲労亀裂→圧力隔壁破壊→尾部構造・操縦系統の損壊→操縦不能→墜落」

という連鎖にある。

運輸安全委員会も2025年の会見で、現在もこの事故原因について「後部圧力隔壁の不適切な修理」に起因するとの事故調査報告書の結論を維持している。

なぜ「圧力隔壁説」に疑問が持たれたのか

しかし、ここからが日航123便をめぐる議論の難しいところである。

事故後、生存者の証言などをもとに、「もし大規模な急減圧が発生したのであれば、機内ではもっと激しい現象が起きたのではないか」という疑問が提起された。

また、パイロットが酸素マスクを使用していないことなどを疑問視する意見も出た。

運輸安全委員会自身も、こうした疑問が長年存在してきたことを認めている。そのうえで、事故調査委員会が行った試験や解析などを説明するため、遺族向けの解説資料を公表している。

つまり「公式説に疑問を呈すること」そのものが存在しないわけではない。しかし、疑問があることと、別の説が証明されたことは別問題である。

異説1 自衛隊機のミサイル誤射説

日航123便をめぐる異説の中でも、特に有名なのが「自衛隊機によるミサイル誤射説」である。

この説では、123便が飛行中に自衛隊の訓練用ミサイル、あるいは標的機などによって損傷を受け、その結果として垂直尾翼などが破壊されたのではないかとされる。

さらに、事故直前に撮影された写真や墜落地点周辺の目撃証言などを根拠として、123便の周囲に別の飛行物体が存在したという主張もある。

実際、こうした主張を展開した書籍は現在も出版されている。2025年にも、事故調査報告書に記された「異常外力着力点」などを根拠に、圧力隔壁説への疑問を提示する書籍が国立国会図書館に登録されている。

ただし、ここで注意しなければならない。

「自衛隊機を見たという証言がある」「写真に何らかの物体が写っている」ということと、「その物体が123便を攻撃した」ということは同義ではない。

ミサイル誤射説を事故原因として確定させるには、ミサイルの破片、爆発による特徴的な損傷、発射記録、飛行記録など、決定的な物証が必要になる。しかし、公式調査ではそのような結論には至っていない。

異説2 自衛隊機による撃墜説

ミサイル誤射説からさらに進んだものとして、「自衛隊機が123便を撃墜した」という説も存在する。

この説では、事故発生後に123便を追尾していたとされる自衛隊機の存在や、墜落現場周辺の目撃証言などが根拠として挙げられる。

しかし、仮に自衛隊機が123便を直接撃墜したのであれば、航空機の残骸にそのことを裏付ける明確な証拠が残るはずである。

したがって、この説は現在のところ「有力な事故原因」として認定されているものではなく、あくまで異説として扱う必要がある。

異説3 フラッターなどによる垂直尾翼破壊説

比較的技術的な異説として、「圧力隔壁ではなく、機体構造上の問題によってフラッターが発生し、垂直尾翼などが破壊されたのではないか」という説も存在する。

フラッターとは、航空機の翼や尾翼などが空気力と構造の振動によって不安定な振動状態に陥る現象である。

この説は、単純な陰謀論とは異なり、航空機の構造や破壊過程について検討する技術的な議論として提起されている。

実際、運輸安全委員会の解説資料でも、「機体構造の不良によるフラッタによって垂直尾翼が損壊したのではないか」という主張が存在することが紹介されている。

しかし、これも現在の事故調査結果を覆すだけの証拠として認められているわけではない。

異説4 米軍機が事故に関与したという説

もう一つ有名なのが、米軍機が123便の事故に関与したという説である。

事故当時、123便の周辺で米軍機が活動していた、あるいは米軍が早期に墜落地点を把握していたという話から、「なぜ救助がもっと早く行われなかったのか」という疑問へ発展していった。

さらに、「米軍が事故原因を把握していたのではないか」「なぜ救助活動を中止したのか」といった説もインターネットなどで広がっている。

しかし、これも「米軍機の存在」と「米軍が123便を墜落させた」という因果関係を証明するものではない。

事故後の救助活動について疑問を持つこと自体は可能である。しかし、それを直ちに撃墜説や隠蔽説と結びつけるには、さらに具体的な証拠が必要である。

なぜ日航123便にはこれほど多くの異説が生まれたのか

最大の理由は、事故があまりにも衝撃的だったことに加え、事故機が飛行中に極めて深刻な損傷を受けながら約30分間飛び続けた点にある。

123便は操縦系統に重大な問題を抱えながら、パイロットがエンジン出力などを利用して機体を何とか飛ばそうとした。

そのため、交信記録やフライトデータ、残骸の状況、乗員・乗客の証言などを組み合わせなければ事故の全体像を理解しにくい。

また、事故調査報告書が発表された後も、報告書の内容に疑問を持つ研究者や著述家が独自の調査を続けてきた。実際、運輸安全委員会は2025年にも、123便の事故原因をめぐってネットや書籍でさまざまな説が流布していることについて質問を受けている。

結局、日航123便はなぜ墜落したのか

現時点で最も重要なのは、「公式説」と「異説」を同じ重さで扱わないことである。

現在の公的な事故調査結果では、1978年の尻もち事故後に行われた後部圧力隔壁の不適切な修理が根本原因となり、長年の飛行によって疲労亀裂が進展した。そして1985年8月12日、その隔壁が破壊され、尾部構造と操縦系統に連鎖的な損傷が発生したことが墜落につながったとされている。

一方、自衛隊機によるミサイル誤射説、撃墜説、フラッター説、米軍関与説などが存在することも事実である。

ただし、「説が存在する」ことと「説が事実である」ことは全く違う。

日航123便墜落事故について考える際に最も大切なのは、疑問を持つことを否定しない一方で、証言、写真、残骸、フライトレコーダー、ボイスレコーダー、航空工学的解析などを一つずつ検証する姿勢である。

40年以上が経過した現在も、運輸安全委員会は1987年の事故調査報告書を事故原因についての基本的な結論として維持している。2025年の同委員会会見でも、重大な新証拠がない限り事故調査を再開する条件には該当しないとの認識が示されている。

したがって、現時点で最も合理的な結論は、**「日航123便は、過去の不適切な修理を起点とする後部圧力隔壁の破壊と、それに続く機体後部・操縦系統の損壊によって操縦能力を失い、墜落した」**という公式事故調査結果である。

そして同時に、異説についても「なぜそうした説が生まれたのか」を検証する価値はある。

航空事故の原因究明で重要なのは、最初から結論を決めることではない。公式説であれ異説であれ、物証と技術的整合性によって検証することである。それこそが、520人の犠牲を無駄にしないための最も冷静な向き合い方なのである。

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