日朝関係これまでの歴史と、「日朝首脳会談じゃあっ！」な高市早苗さんのLINEスタンプ

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高市首相「北朝鮮に首脳会談したいと伝えた」　拉致解決へ突破口探る

「北朝鮮には話が通用しないので交渉するだけ無駄だ」という考え方はある。

だが、それでは拉致問題は全く進展しない。

話が通じない相手だとわかってはいても、人質を返してもらうためには必要な措置なのだ。

会談に応じてくれる可能性はおそらく１％もないのだろうが、高市さんとしてはそうせざるを得ないのだ。

北朝鮮のようなテロリスト国家がいけしゃあしゃあと存在していること自体腹立たしいものだが、現実問題としてなんとかしなくてはならない。

と、いうわけで、まずは対話である。

小泉純一郎さんが金正日と話し合って出した「平壌宣言」は、今思えば奇跡的なことなのであった。

以下は、そんな日朝関係の歴史である。

はじめに

日本政府が北朝鮮との首脳会談を改めて提案するというニュースは、外交・安全保障の観点でも重大である。そもそも日本と北朝鮮の間には正式な外交関係がなく、長年にわたって懸案が山積してきた。高市首相がこのようなリクエストを送ったとして、「果たして受け入れられるのか」「その可能性と障壁は何か」を、この稿では歴史的経緯・政権ごとの対応を踏まえて詳しく整理する。

日朝関係の歴史的経緯

植民地統治・終戦直後の文脈

日本と朝鮮半島の関係は、まず日本による朝鮮統治（1910年～1945年）が根底にある。日本帝国は朝鮮半島を「朝鮮（チョソン）」として併合し、統治下に置いた。 libertyinnorthkorea.org+2ウィキペディア+2
この統治期間、朝鮮半島では民族的抑圧・言語・文化的支配が行われており、その影響は今日の日韓・日朝関係においても大きな「影の重荷」となっている。 East Asia Forum+1
第二次世界大戦（太平洋戦争）終結後、日本は朝鮮半島から撤退し、朝鮮半島は南北に分断され、北側に民主主義人民共和国（DPRK）、南側に大韓民国（ROK）が成立した。

このような流れの中で、日本は南北いずれとも、当初から北朝鮮とは外交関係を築かず、南側（韓国）と1965年に国交正常化を図ったが、北朝鮮とは今日に至るまで正式な国交樹立には至っていない。 kas.de

1970～80年代：交渉への試みと挫折

1970年代から80年代にかけて、日朝間にはいくつか接触の試みがあったものの、成果を挙げるに至らなかった。例えば、1991～92年には日本政府が北朝鮮と「関係正常化」に向けて外務省レベルでの交渉を行ったが、拉致問題の扱いや制裁の問題から停滞した。 ncnk.org+1
また、この時期、北朝鮮は日本に対して日本人拉致問題や核・ミサイル開発問題を背景に強い対日姿勢をとることが多かった。 mofa.go.jp+1

2002年：平壌宣言（Pyongyang Declaration）とその後

2002年9月、当時の日本政府（首相小泉純一郎）が北朝鮮を訪問し、北朝鮮側と「平壌宣言」を締結した。 mofa.go.jp+2mofa.go.jp+2
この宣言では、「日朝関係の早期正常化」「経済協力を前提とした枠組み」「人道的支援・低利融資」などが約束された。 mofa.go.jp+1
さらに、この2002年の訪問を契機に、北朝鮮側は日本人拉致について公式に認め、謝罪し、日本に対して５名の拉致被害者を返還した。 mofa.go.jp+1
しかしながら、その後の交渉は停滞した。「拉致問題の全容解明」「核・ミサイル問題」「経済制裁」「日朝関係の正常化順序」「日本国内世論の強い反発」などが重なり、正常化交渉は事実上凍結状態に入った。 East Asia Forum+1

2000年代後半～2010年代：凍結と圧力の時代

2000年代後半から2010年代にかけて、北朝鮮による核実験・ミサイル発射・拉致問題未解決の状況が続き、日本政府は北朝鮮に対して経済制裁・多国間圧力を強めた。 ncnk.org+1
一方で、日朝双方ともに交渉窓口を限定し、拉致被害者の全員救出・賠償・謝罪・日朝国交正常化という枠組みのもと、多くのハードルが存在し続けた。日本側は「拉致問題が解決しない限り正常化なし」という立場を堅持。 mofa.go.jp+1

最近の動向：提案と応答の再浮上

2020年代に入ると、北朝鮮のミサイル・核能力の増強、ロシア・中国との協力強化など地域の安全保障環境が急速に変化している。日本側としても、外交・安全保障面で北朝鮮を無視できない状況にある。 Council on Foreign Relations+1
例えば、2024年３月には「日本の首相（当時岸田文雄）が北朝鮮との首脳会談を提案した」といった報道もあった。 Al Jazeera
しかし、北朝鮮側からの明確な受諾という流れには至っておらず、会談実現にはなお多くの条件・障壁が残る。

各政権と日朝関係の動き

小泉純一郎政権（2001～2006年）

小泉政権において、北朝鮮との関係では最も積極的な動きが見られた。2002年9月、小泉首相は北朝鮮を訪問し、平壌宣言を締結。上記のとおり、拉致被害者の一部帰還が実現した。
この段階では、日本国民の強い関心を集めた「拉致問題」が交渉の大きな突破口となり、日朝交渉において歴史的転換点と評価されている。 mofa.go.jp+1
しかしながら、小泉政権は「拉致被害者全員の帰還」「完全な真相究明」「経済制裁解除・国交正常化への対価条件」の提示を重視し、北朝鮮側も返還や謝罪はしたものの、その後の協議は膠着状態に入った。

安倍晋三政権（第１・第２期：2006～2007、2012～2020年）

安倍政権では、北朝鮮の核・ミサイル開発が一段と顕著となった時期であり、日本政府は北朝鮮に対してより強い圧力をかける方針を取った。
拉致問題を含めて「先に明確な解決なしに国交正常化なし」という立場を明確にし、経済制裁・国際社会との協調を重視した。東アジアフォーラムによれば、安倍政権下でも日朝関係の「解凍」は進まなかった。 East Asia Forum

岸田文雄政権（2021年～）

岸田政権においては、北朝鮮情勢が米中・ロシアの関係変化とともに、日本の安全保障においてさらに重要性を増している。岸田首相自身が「拉致問題を最優先に」「首脳間での対話を含む可能性を探る」という発言をしており、北朝鮮との接点を模索している。 PBS+1
ただし、この段階でも北朝鮮側が日本との本格的な首脳会談を受諾するという明確な動きは報じられておらず、実質的な「合意・準備段階」には至っていない。

高市早苗政権（想定）

ここで仮定する高市早苗首相の首脳会談リクエストというシナリオにおいても、上記の歴史的文脈と現在の日朝関係の状況をふまえると、容易ではないというのが現実的な見立てである。

首脳会談提案が「受け入れられるか」――可能性と障壁

高市首相が北朝鮮に対して日朝首脳会談を要請したという仮定のもと、この提案が受け入れられる可能性、および大きな障壁を整理する。

可能性がある要因

北朝鮮の戦略的インセンティブ
　北朝鮮は長年、経済制裁・国際的孤立・核・ミサイルという三重の問題に直面している。日本との交渉再開が経済援助・制裁緩和・国交正常化という道筋を開く可能性があると判断すれば、首脳会談を交渉カードとして用いる可能性がある。 PBS+1
日本側の交渉姿勢
　日本政府が「拉致問題の解決を前提」としつつも、対話の扉を開く姿勢を示すことで、北朝鮮側の応答を促しやすくなる。また、地域の安全保障環境（米中・ロシア・北朝鮮）変化により、粘り強い外交チャネル確保の動きが出ている。
国際的・地域的変化の波
　北朝鮮は中国・ロシアとの協力を強めつつあり、日本としても単独の対北朝鮮政策から、米韓との協調・インド太平洋戦略との連動を強める中、対話チャネルを保持する意義が高まっている。よって、首脳会談という象徴的な行動が、相互に利用可能な外交手段となり得る。 Council on Foreign Relations

主な障壁・懸念点

拉致問題の未解決
　日本政府は繰り返し「拉致問題の完全な解決なしに国交正常化なし」という原則を堅持している。北朝鮮側は2002年に５名の日本人を返還したが、日本側は「全員の帰還・真相解明がなされていない」という立場を維持しており、この齟齬が根深い。 mofa.go.jp
核・ミサイル開発による制裁
　北朝鮮の核実験・ミサイル発射に対して国連制裁・日本独自制裁が課されており、これが日朝交渉を難しくしている。制裁解除と引き換えになる交渉条件が多岐にわたる。 East Asia Forum
公式の外交関係不在
　日本と北朝鮮の間には正式な国交がなく、外交チャンネル・大使館等の通常ルートが存在しない。従って、首脳会談に至るまでの調整・予備交渉が通常国交を有する国同士よりも格段に困難である。 kas.de
国内世論・政治的制約
　日本国内では拉致問題・北朝鮮の脅威に対する国民感情が強く、政府が過度に譲歩する構図をとることには慎重である。また、政権が安定しない・世論が政権交代など変化を伴うと、首脳協議を進めるタイミングが限定される。
北朝鮮側の戦略的駆け引き
　北朝鮮は首脳会談を交渉カードとして使ってきた歴史があり、簡単に「はい」と答えるとは限らない。特に拉致・核・ミサイル・制裁解除を絡めた駆け引きが存在する。 The Asia-Pacific Journal

総合的見立て：受け入れられる可能性は「低〜中」

以上を踏まると、高市首相の要請がそのまま実現する可能性は決して高くはない。しかし、可能性が０というわけでもなく、条件付き・段階的な進展という形で「実現への道筋」が開ける余地はあると判断できる。
特に、以下のようなシナリオが想定される：

北朝鮮側が「準備会談」や低レベル接触（外務省間や特使レベル）に応じる。
日本側が拉致問題・核・制裁解除について「交渉の枠」を改めて整理し、首脳会談の「予備条件」を明示する。
首脳会談では「日朝共同声明」等を出すよりも、まずは「対話再開宣言」「特別代表会談」など象徴的なステップを踏む。
このように段階を踏めば、首脳会談そのものへの道が開ける可能性があるが、現状では重大なハードルが複数存在しており、「即時・無条件の実現」は極めて難しいと見るのが妥当である。

結びに：なぜ首脳会談をめざすのか、そしてその意義

高市首相が北朝鮮に首脳会談を要請したという仮定の動きは、単なる儀礼的な提案ではなく、日本が抱え続けてきた「拉致問題・安全保障・経済制裁・国交正常化」という複数の課題を同時に動かそうとする構えといえる。
もし実現すれば、日朝関係における長年の膠着を破る重要な契機となる可能性がある。だが、その実現には「拉致問題の明確な進展」「核・ミサイル問題への対応」「制裁・経済協力の枠組み整理」「北朝鮮側の戦略的判断」など、複数の条件が揃う必要がある。
現時点では「受け入れられる可能性は低〜中」であり、「簡単には首脳会談には至らない」という見方が妥当である。しかし、対話のドアを閉ざすのではなく、準備交渉・象徴的対話のステップを重ねることで、将来に向けた道を開くことは十分にあり得る。

日本国民・外交関係者として注目すべきは、「首脳会談が実現したか否か」だけでなく、「そのために日本政府がどのような戦略をとるか」「北朝鮮側がどのような条件で応じるか」「地域の安全保障環境がどう変化するか」である。
今後も日朝関係の動向を注視し、首脳会談という可能性を含めて報道・政策議論が活発化するであろう。