2025年10月31日 韓国・慶州での会談の内容と分析

2025年10月31日、韓国・慶州（もしくは慶州付近）で開催の APEC 2025（＜em＞ Asia‑Pacific Economic Cooperation ＝APEC）会議の中、 習近平 中国国家主席が複数の首脳と会談したことが報道されている。たとえば、 高市早苗 日本首相（新任）との会談では「建設的かつ安定的な日中関係を追求する」ことで合意したと伝えられている。

しかしながら、会談において具体的な法的拘束力ある合意文書や詳細な協定が公表されているわけではなく、報道ベースでは「枠組みとしての合意」「対話の継続」「協力の方向性確認」という性格が強い。また、韓国との中韓首脳会談についての公式・公表情報は、更に限定的であり、「日中首脳会談」に関してのみ報道されているため、本稿では「日中会談」を中心に整理する。

会談で議論・確認された主な内容

以下は報道・政府発表に基づき、会談時点で確認された／議論された主なテーマおよび発言内容である。なお、これらは必ずしも「最終合意事項」として明文化されたものではない。

• 「建設的かつ安定的な日中関係」の再確認
• 貿易・サプライチェーンおよび多国間経済協力の言及
• 懸案事項の露出と「対話による解消」の方向性確認
• 人的交流・文化・観光の再活性化に向けた言及
• 安全保障・地域外交の含意

  どちらの国に有利だったと推察できるか

  上記の整理を踏まて、日中会談においてどちらの国が相対的に有利な立場を得たかについて、以下の観点から推察する。

  中国側が有利と考えられる理由

  • 構図の提示：習近平氏が、「多国間貿易・サプライチェーンの安定化」「対話による課題解消」という主導的な言説を発信することで、日中関係で中国が外交的主導権を握る意図を示した。例えば、習氏の開会挨拶では「世界は激動期にあり、変化に対応すべきだ」という発言があり、貿易やサプライチェーン安定化を呼びかけている。
  • 懸案を先送りできた：東シナ海・尖閣問題、レアアース輸出管理、在中日本人の安全など日本側からの懸念が示されたが、会談直後に具体的な改正約束や譲歩が報じられておらず、中国側としては「懸案提示を受けつつも、即時譲歩せずに市場・外交の動向を見守る」戦略を維持できたと見る。
  • 経済・貿易での言説優位：中国が「安定したサプライチェーン」「自由貿易の擁護者」と自らを位置づけることで、米中対立・世界経済の混迷にあって、アジア内での影響力拡大を図れている。

  日本側が有利あるいは一定の成果を得たと考えられる理由

  • 懸念を表明できた：高市首相は就任直後、比較的強い外交姿勢を示す中で、日中間の懸案を率直に提起する意向を表明し、その場で会談を実現した。これは日本にとって外交的な「スタートダッシュ」と言える。
  • 人的・文化交流分野での改善機会：会談で観光・文化交流の活性化が言及されたことは、対中国で日本企業・コンテンツ産業・観光業にとって朗報となり得る。中国市場向けのプレッシャー低下・人的交流再開の可能性が出てきた点は日本側のメリットとなる。

  総合評価

  全体として、「どちらが明確に“勝ち”というものでもないが、**相対的には中国側がやや優位**だったと推察する。理由を整理すると次の通りである。

  1. 中国側は外交・経済双方で「主導的な言説」を打ち出し、対話の枠組みを取り戻す姿を内外に示した。
  2. 日本側が懸念を提示したものの、具体的な譲歩や中国側からの明確な対応は、少なくとも報道時点では確認されていない。
  3. 日本側にとってメリットはあるが、期限や具体数値を伴う合意ではなく、「今後検討・協議」という方向性提示にとどまっており、即時の利益としては限定的。

  したがって、本会談において“有利”とみられるのは中国側であるものの、日本側も戦略的に立ち位置を整え、今後の展開によっては十分に成果を掴み得るという構図と評価できる。

  今後の展望と留意点

  本会談で確認された内容は「方向性の合意」「対話の継続」の段階にある。以下、今後注目すべき点と留意点を整理する。

  • 実行フェーズの進展：本稿で整理したテーマ（貿易・サプライチェーン、文化・観光交流、安全保障・地域外交）は、今後「具体的な成果（数値目標・制度改正・協定締結）」に進むかどうかが鍵である。現時点では「実行」段階に至ったという報道は限られている。
  • 日本の戦略的選択：日本は中国との経済関係を重視しつつも、米国・韓国との安全保障協調も進めており、日中の外交改善を通じて選択肢を広げる意図があると推察される。ただし、中国依存が深まるリスクも併せて存在する。
  • 中国の地域戦略強化：中国にとっては、米中対立が深まる環境の中で、日中関係改善を演出すること自体が外交上の勝利である。サプライチェーン安定や多国間経済連携の主導権を握る狙いがあるとみられる。
  • 懸案の先送りとリスク：東シナ海・尖閣、台湾、レアアース輸出管理、在中日本人の安全など、両国間には依然として大きな懸案が残る。これらが「対話だけ」で終わるのか、実質的な解決に至るのかが、今後の関係を左右する。
  • 韓国・第三国の関与：本会談が日中に限られたものであるとはいえ、韓国がホスト国ともなったAPEC会場という意味では、韓国を含む東アジアの外交・経済環境の変化を示すものとも言える。韓国自身の立ち位置も今後問われる。

  以上、本稿では2025年10月31日、韓国・慶州（APEC会議場）での日中首脳会談（およびその文脈）について、報道に基づく整理と、どちらの国が比較的有利であったかという推察を行った。今後、公式な共同声明・実行計画が発表された際には、改めて分析を深めるべきである。