日本維新の会の歴史と、『維新と連立じゃあっ！』な高市早苗さんのLINEスタンプ

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あざといな、とも思ったが、政治なんて所詮こんなもんである。

だが、報道ステーションで吉村代表が語った「国会議員の定数削減を飲んでもらわなければ合流はない」はとても良い。

議員定数が減れば、自民の優位性は一気になくなるからだ。

果たして自民がこれを飲むのか？

わたしは自民はこれを飲まず、維新の「閣外協力」どまりだと思う。

政治とカネの問題にも一切着手はすまい。

自民と維新は、連立は組まないのだろう。

その一方で、出し抜かれた立憲民主も国民民主も唖然としているに違いない。

日本で政治を変えようと思ったら、まず自民に入って、自民を変えていくことを考えなくてはならない。

野党は所詮、脇役なのだ。

矯正局は一気ににぎやかになったのだが、そんな日本維新の会の歴史についてみてみよう。

日本維新の会の歴史

日本維新の会は、21世紀の日本政治において最も注目される改革派政党の一つである。既成政党に対する不信感が高まる中で、地域主権と行政改革を掲げて登場し、国政の勢力図に大きな変化をもたらした。本稿では、日本維新の会の誕生から現在に至るまでの歴史を整理し、さらに今後、自民党との連立が現実味を帯びつつある理由とその政治的狙いについても考察する。

日本維新の会の起源：大阪維新の会の誕生

日本維新の会のルーツは、2010年に大阪で結成された地域政党「大阪維新の会」である。中心人物は当時の大阪府知事・橋下徹であり、彼が掲げた「大阪都構想」や「二重行政の解消」という明確なスローガンは、大阪府民に強い支持を受けた。大阪維新の会は、従来の政党政治に対する不満を背景に、地方からの改革を目指す運動として急速に勢力を拡大した。

大阪維新の会は、単なる地域政党にとどまらず、「大阪から日本を変える」という理念を掲げ、国政への進出を視野に入れていた。地方行政の効率化、財政再建、教育改革などを実行に移し、実績を積み重ねていったことが国民的注目を集める要因となった。

国政進出と「日本維新の会」設立

2012年、橋下徹と石原慎太郎（当時「太陽の党」代表）が合流し、国政政党「日本維新の会」が正式に発足した。この年は民主党政権が混迷を極め、政治不信が頂点に達していた時期であり、維新の会は第三極として多くの支持を集めた。2012年の衆議院選挙では54議席を獲得し、一躍政界の台風の目となった。

日本維新の会は、憲法改正、道州制導入、規制緩和、教育改革などを主要政策に掲げた。特に「身を切る改革」という政治家自身の給与削減・議員定数削減の主張は、国民に強いインパクトを与えた。また、橋下徹の明快な発言力とメディア戦略が、維新の会を一気に全国区の政党に押し上げたのである。

分裂と再結集：維新の苦難の時代

しかし、順風満帆の船出とはならなかった。2014年、石原慎太郎率いるグループと橋下徹率いるグループの間で、憲法観や安全保障政策などをめぐる対立が激化し、党は分裂。橋下側は「維新の党」を結成した。一方、石原側は「次世代の党」を設立した。この分裂は、改革路線の一本化を難しくし、国政での存在感を一時的に低下させた。

その後も、民主党系との合流や政策のすり合わせをめぐって混乱が続いたが、橋下の引退後、松井一郎（大阪府知事）や吉村洋文（大阪市長）らが党を立て直した。2015年以降、大阪維新の会は再び地方政治での実績を積み重ね、2019年の統一地方選挙では圧勝。大阪府・市での支配的地位を確立した。

日本維新の会の再出発と国政での躍進

2016年、「おおさか維新の会」を母体として再び国政政党「日本維新の会」が誕生した。党名を再び「日本維新の会」としたのは、国政での影響力を回復するための戦略的判断であった。党の理念として掲げられたのは「既得権益を打破し、地方から日本を変える」であり、橋下時代の精神を引き継いだ形となった。

その後、吉村洋文と松井一郎が党の中心となり、コロナ禍での危機対応や財政運営の透明性で評価を得た。特に吉村のリーダーシップは全国的に注目され、維新の会の支持率は安定的に上昇していった。2021年の衆議院選挙では、議席を41から53へと拡大し、立憲民主党に次ぐ野党第2党の地位を確立した。

維新の特徴：改革志向と現実主義

日本維新の会の特徴は、「改革志向」と「現実主義」の両立にある。理想論ではなく、実際に行政を動かして結果を出すことを重視している。橋下・松井・吉村らが大阪で実際に財政健全化を進め、教育行政を改革した実績は、他の野党にはない強みである。

また、経済政策においては市場原理を尊重し、自由主義的な立場を取る。一方で社会政策では、行政効率化を優先しつつも「自立を促す福祉」を掲げている。この現実的な政策姿勢が、保守層だけでなく無党派層からも支持を得る要因となっている。

自民党との距離感と対立軸

日本維新の会は、政策面では自民党と一定の親和性を持つが、政治文化としては「反・既得権」「脱・中央集権」という点で明確な違いを打ち出してきた。特に「身を切る改革」や「地方分権」は、自民党が手をつけにくい分野であり、維新の存在価値を際立たせている。

一方で、安全保障や憲法改正の面では自民党と方向性が近く、野党の中で最も現実的な保守政党として位置づけられることが多い。したがって、政局次第では「改革連立」という形での協力関係が模索されることもありうる。

自民党との連立の可能性とその狙い

2025年現在、政界では「自民・維新連立」の可能性が取り沙汰されている。背景には、立憲民主党が支持を伸ばせず、野党再編が停滞している一方で、維新が安定した支持を得ているという現実がある。自民党としては、改革色を打ち出すために維新を取り込む狙いがあるとみられる。

維新側にとっても、国政での実行力を高めるためには与党入りが魅力的に映る可能性がある。ただし、維新は「既得権打破」を旗印としており、自民党との距離が近づきすぎれば、改革派としてのアイデンティティを失うリスクもある。したがって、連立を模索する場合は、「政策実現型連立」すなわち部分的な政策協力という形になる可能性が高い。