令和8年8月千葉豪雨で取り残された約1200台の車はどうなる？水没車・放置車両の処理方法を解説～「いい質問ですねぇ」な池上彰さんのLINEスタンプ
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令和8年8月千葉豪雨で取り残された約1200台の車はどうなる？水没車・放置車両の処理方法を解説
令和8年8月13日から14日にかけて千葉県を襲った記録的な豪雨では、道路の冠水によって多数の自動車が走行不能となった。千葉県と千葉市によると、県や市が管理する道路で動けなくなった車両は合計で約1200台に上るとされる。さらに、日本自動車連盟（JAF）にはレッカー移動などの救援要請が2000件以上寄せられたという。
では、道路上に取り残されたこれらの自動車は、この後どのように処理されるのであろうか。
結論から言えば、「道路から移動させる作業」と「所有者が車を処分する作業」は別である。道路管理者がまず道路上の車を安全な場所へ移動させ、その後、所有者や保険会社、レッカー業者などが車両の損傷状況を確認し、修理するのか、廃車にするのかを判断することになる。
千葉豪雨で約1200台もの車が動けなくなった
今回の千葉豪雨では、13日から14日にかけて線状降水帯が発生し、記録的な大雨となった。国土交通省によれば、千葉市では24時間降水量が360ミリを超え、観測史上1位を更新した。
道路が短時間で冠水すると、自動車は簡単に走行不能になる。
エンジンに水が入れば、いわゆる「ウォーターハンマー」によってエンジン内部が破損する可能性がある。また、電装系、コンピューター、ブレーキ、トランスミッションなどにも深刻なダメージが及ぶ。
さらにハイブリッド車や電気自動車では、高電圧系統を備えているため、水没後は感電や漏電などへの注意も必要となる。
つまり、道路の水が引いたからといって、すぐにエンジンを始動して自走できるとは限らないのである。
まず行われるのは「道路上からの排除」
大量の車両が道路上に残された場合、最優先されるのは車の所有権問題ではなく、道路を通れる状態に戻すことである。
災害時には、救急車、消防車、警察車両、電力・ガス・水道などの復旧車両を通す必要がある。そのため、道路をふさいでいる車両は順次移動させられる。
災害対策基本法には、災害時に道路上の車両が緊急通行車両の通行を妨げている場合、道路管理者が車両を道路外へ移動させることができる規定がある。これは災害時の道路啓開を迅速に進めるための重要な制度である。
道路管理者が必要と判断した場合には、所有者が現場にいなくても移動措置が可能となる。
したがって、今回の約1200台についても、道路交通を確保する必要がある場所から、レッカー車やけん引車などを使って順次移動させることになる。
車はどこへ運ばれるのか
ここで問題になるのが、「移動させた車をどこに置くのか」という問題である。
水没車を道路脇に移動しただけでは、道路の復旧が完了したとはいえない。車両そのものが危険な状態になっている可能性もあるからだ。
実際の災害では、状況に応じて次のような場所へ一時移動させることが考えられる。
- 道路脇の安全な場所
- 自動車駐車場
- 空き地
- 自治体などが確保した一時保管場所
- レッカー業者や自動車販売店などの施設
- 所有者が指定する修理工場
ただし、すべての車が同じ場所へ運ばれるわけではない。
道路の緊急復旧を優先して一時的に近くへ移動するケースと、車両の損傷が激しいためレッカー業者や保管場所へ搬送するケースがある。
道路法にも、災害復旧などのため緊急やむを得ない場合に、道路上に長時間放置された車両を一定の範囲で移動させる規定がある。
水没した車はすぐに「廃車」になるわけではない
ここは非常に重要なポイントである。
「水没した＝即廃車」とは限らない。
車両の損傷程度によって判断が分かれるからである。
例えば、タイヤ付近まで水に浸かった程度なら、点検・整備によって再使用できる可能性がある。一方、車内まで大量の水が入り、エンジンや電装系統まで浸水した場合は、修理費用が非常に高額になる可能性がある。
特に現代の自動車は電子制御部品が多い。エンジンだけを交換すれば済むという単純な話ではない。
そのため、車が保管場所へ移された後には、
水没状況の確認
↓
車両の損傷調査
↓
修理可能か判断
↓
修理または廃車
という流れになるのが基本である。
自動車保険が重要になる
水没車の処理で大きな意味を持つのが自動車保険である。
一般的に、車両保険に加入している場合、台風や豪雨、洪水などによる車両損害が補償対象となる場合がある。ただし、契約内容によって補償範囲は異なるため、実際の適用については保険会社への確認が必要である。
今回のような大規模水害では、所有者が自分で修理工場を探して車を持ち込むことが難しいケースも考えられる。
そのため、
保険会社へ連絡
→ レッカー・搬送手配
→ 修理工場などで損害調査
→ 修理か廃車かを判断
という流れになることが多い。
なお、浸水した車は外見上それほど大きな損傷がなくても、内部に重大なダメージを受けていることがある。所有者が自己判断でエンジンを始動させるのは避けるべきである。
廃車になった車はどう処理されるのか
修理が困難、あるいは修理費用が車両価値を大幅に上回る場合には、廃車という判断になる。
その場合、車両は解体業者などへ搬送され、使用可能な部品が取り外されたり、鉄やアルミなどの資源が回収されたりする。
自動車は、単純に「粗大ごみ」として処分するものではない。
使用済自動車として適切な処理ルートに乗せ、解体・破砕・資源回収などの工程を経ることになる。
また、水没車の場合は車内に泥や汚水が入り込んでいるため、通常の中古車とは異なる扱いが必要となる場合もある。
特に電気自動車やハイブリッド車については、高電圧バッテリーへの対応も必要となるため、専門的な処理が重要になる。
「所有者不明の車」はどうなるのか
約1200台という規模になると、「持ち主が分からない車」や「所有者と連絡が取れない車」も問題になる。
しかし、道路上にあるからといって、行政が勝手に所有権を取得して廃車にできるわけではない。
災害時の道路啓開に必要な移動措置と、その後の所有権に関する処理は別問題だからである。
道路管理者が緊急措置として車両を移動したとしても、その車の所有権まで行政に移るわけではない。
そのため、車両を移動・保管した後には、ナンバープレートや車台番号などから所有者を確認し、連絡を取るなどの対応が必要となる。
「車を捨てて避難する」という判断も必要
今回の千葉豪雨は、自動車が水害時にいかに危険な存在になり得るかを改めて示した。
道路が冠水し始めた場合、「もう少しなら走れる」と考えて進入してしまうと、短時間で車が動かなくなる可能性がある。
水深が増えると、車両が浮いたり、ドアが水圧で開けにくくなったりする危険もある。今回の豪雨でも車内に閉じ込められる被害が発生した。
災害時には「車を守る」よりも「命を守る」ことを優先しなければならない。
千葉県の地域防災計画でも、災害時に車両を置いて避難する場合には、可能な限り道路外へ移動させ、やむを得ず道路上に置く場合も通行の妨げにならないようにすることなどが示されている。
約1200台の処理には時間がかかる可能性がある
今回の約1200台という数字は、単純に1200台をレッカー移動すれば終わるという話ではない。
まず道路の安全確認が必要であり、その後に車両を移動させる。さらに、車両ごとに所有者の確認、保管、損傷調査、保険会社との調整、修理または廃車という工程が待っている。
しかも豪雨災害では、レッカー車や修理工場そのものも被災している可能性がある。
そのため、道路上から車をなくす作業と、所有者のもとへ車を戻す、あるいは廃車にする作業には時間差が生じる。
まとめ――最初に行われるのは「車の処分」ではなく「道路啓開」
令和8年8月の千葉豪雨で道路に取り残された約1200台の自動車は、いきなり廃車処分されるわけではない。
まず行われるのは、救急・消防・復旧車両などが通行できるようにするための道路啓開である。
そのために必要な車両は、レッカー車やけん引車などによって道路上から安全な場所へ移動される。災害対策基本法には、緊急通行車両の通行確保のため、道路管理者が車両を移動させることを可能にする制度が設けられている。
その後、所有者や保険会社、修理工場などが車両を調査し、修理可能なら修理し、修理が困難なら廃車として適切に処理する。
つまり、今回の約1200台は、
道路から移動
→ 一時保管
→ 所有者確認
→ 損傷調査
→ 保険・修理手続き
→ 修理または廃車
という長い処理過程をたどることになる。
豪雨災害では、道路に残された車が単なる「被災車両」ではなく、救急活動や復旧作業を妨げる「道路上の障害物」になる。だからこそ、まず人命救助と道路啓開が優先され、その後に一台一台の車両処理が進められるのである。
今回の千葉豪雨は、車で避難・帰宅することの危険性とともに、水害後に大量の水没車をどう処理するのかという新たな災害対応の課題も浮き彫りにしたといえる。
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