市民をクマから守る猟友会の現場と政策の矛盾 ― 日本のクマ害・駆除対策を問う

昨今、東京都・日乃出町でもクマの出没情報が流れた。人里に降りてきて人を襲うクマが全国各地で増加し、その被害は「死者も過去最多ペース」であると報じられている。

こうした中、クマ対策の現場では、各地の猟友会に所属する高齢の狩猟者たちが、実質的に市民をクマから守る任務を果たしてきた。しかしながら、その実情を見れば「ほとんどボランティア」「経済的に成り立たっていない」「法律・制度が実態と乖離しており、人間がクマに殺されるという結果を招いている」という構図が見えてくる。

さらに、現実には自衛隊等が駆除に火器を使用できないという制度的な制約や、自治体・国が本気でクマ害対策をやるのかという根本的な疑問もある。本稿では、現在のクマ害・駆除対策の現況、猟友会の置かれた立場、法・制度の矛盾、そして国・地方自治体の対策姿勢を整理し、SEO（検索エンジン最適化）を意識した構成で述べる。なお、文章は「だ・である」調を維持する。

１．クマ被害の急増と人里に降りるクマの現状

まず、現状把握から始める。国内において、クマによる人身被害・死者数・出没件数ともに深刻化している。

• 2025年10月時点で、クマによる死者数は「12人」に達しており、過去最多ペースである。
• 人身被害（けが人を含む）は、2025年4月～9月までで少なくとも108人に上った。
• クマの捕獲数（大半が殺処分）は、2023年度約7,700頭を上回る可能性があるという見通しも出ている。
• クマが人の生活圏（市街地・集落近傍）に出没する割合が高まっており、「人慣れクマ」「生活圏侵入クマ」と呼ばれる個体の行動が目立っている。

このような状況が何を意味するかというと、単なる「山奥でクマが出た」という話では済まず、人間の居住地・生活空間とクマの生息域との境界線が曖昧になってきており、従来の山と里の分離モデルが機能しなくなっているという危機的状況である。

しかも「クマを殺せばいい」という単純な発想では済まされず、駆除・個体数管理・生息域管理・防護策・住民意識・制度整備のあらゆる側面が問われている。

２．猟友会のおじいちゃんたちの活動とその限界

このようなクマ被害の現場で、実質的な“駆除”や“抑止”に携わっているのが、各地の猟友会に所属する高齢ハンターたちである。だが、その実情を見れば、制度・資金・人材・環境のいずれも厳しい。

2-1. 猟友会が担ってきた役割

猟友会のハンターたちは、里山・林野・集落近傍に出没するクマをわな・箱わな・駆除・見回り等の手段で対応する。例えば、ある地域の猟友会では「先月だけで10頭以上のクマを駆除」したという報道もある。

また、被害防止のための見回り、箱わなの設置・チェック、住民への警戒呼びかけなど、日々危険を伴う作業を行っている。箱わなを車で近付くだけでも「油断できない」と語るハンターの声もある。

クマ対人間

2-2. 猟友会の経済的・制度的な課題

その一方で、猟友会を巡る制度・資金・人材の現状には深刻な課題がある。

• ある評論では、「趣味の団体に任せるのは、もう限界だ」と猟友会に寄せる悲鳴のような声も出ている。
• 猟友会会員数は「四半世紀で半数近くに激減」しており、高齢化・担い手減少が鮮明である。
• 猟友会メンバーは多くがボランティア的・副業的に活動しており、安定的な報酬・待遇を保障されているわけではない。資金・装備・保険・安全体制の支援が十分でない実態が指摘されている。
• 駆除を巡って地方自治体との摩擦・トラブルも起きており、たとえば北海道・積丹町では猟友会が出動を拒否するに至った地域も報じられている。

これらを総合すれば、猟友会が市民・集落を守る“最後の砦”であるにもかかわらず、制度・支援・待遇において明らかに弱い立場に置かれており、過重な役割を背負わされていると言わざるを得ない。

2-3. “無暗に殺してはいけない”という法律の壁と矛盾

さらに大きな構図として、「野生動物保護」「鳥獣保護管理」「捕獲・駆除の手続き」という法律・制度の壁が、自治体・猟友会・市民の実態対応を阻害している。

たとえば、長年、クマは保護対象に近く、単純駆除・捕獲を容易に許すものではなかった。現在では、被害の深刻化を受けて国・自治体が「クマの個体数管理」を強化しているが、その実効性には大きな乖離がある。

この制度のなかで、猟友会のハンターたちは「撃ちたくて撃っているわけではない」という言葉を発している。クマを駆除することには葛藤が伴い、むしろ「どうしてこの立場になってしまったのか」と自問せざるを得ない状況にある。

すなわち、法律・制度が「無暗に殺してはいけない」「生態系保護も重要」という大義を持つあまり、実際に「人がクマに命を奪われる」状況を前に、迅速・大胆な対応が取りにくくなっているという矛盾が存在している。

３．制度・法制度・行政対応の矛盾と限界

次に、制度・法制度・行政対応の観点から、クマ害対策を巡る矛盾と限界を整理する。

3-1. 駆除・個体数管理と保護のバランスの難しさ

日本では、クマを含む大型野生動物について、「保護」と「管理・駆除」の二面性が制度的に存在する。だが、現在の被害増・人里への降り出・死者増を踏まえると、「保護重視」の姿勢が実被害を抑える観点では逆に重荷になっているという批判が出ている。

例えば、環境省は2025年9月に、クマを「指定管理鳥獣」に指定し、集中的・広域的な個体数・分布管理を行う方針を示した。 しかし、「指定管理鳥獣」として指定されたからといって、自治体・現場の猟友会・住民が即座に十分な体制を整えられているわけではない。

3-2. 自衛隊・火器使用制限という現実的制約

さらに制度的な制約として、もしクマが市街地に現れ、甚大な被害をもたらす可能性がある場合でも、一般に「自衛隊が火器を用いてクマ駆除を行う」という選択肢は現実的には機能していない。警察・自治体・猟友会が主に対応する枠組みだからである。

このため、「行政が本気で駆除又は抑止のための火力・資源を投入できるか」「非常時の駆除要件・手続きが明確か」など根本的な疑問が残る。

3-3. 地方自治体対応・予算・制度運用の遅れ

地方自治体レベルでは、クマの出没・被害が深刻化しているにも関わらず、予算・人員・制度整備が追いついていないとの報道が目立つ。例えば、東日本で個体数管理が遅れてきたという指摘もある。

また、自治体と猟友会の関係でトラブルも発生しており、猟友会が「出動要請を拒否」した事例もある。北海道の積丹町では、町議会副議長との間で出動拒否・予算批判が起きた。

こうしたことは、クマ対策が住民・猟友会・自治体・国という複数の当事者にまたがるがゆえに、「責任の所在」「資源配分」「運用体制の整備」があいまいになっていることを示している。

４．なぜ人間がクマに殺されるという事態を招いているのか？

以上を踏ま、「なぜ人がクマに殺されるという状況を、制度・現場の矛盾が招いているのか」を整理する。

• 個体数・出没域の拡大が先行している：クマの出没地域・生活圏が拡大し、人里・住宅地・道路・学校周辺にも出現するケースが増えている。人間の生活域が縮んでいるとも言えるが、クマ側が餌資源を求めて人里に降りてきている。
• 駆除・管理体制の遅れ：個体数管理・駆除体制・予算・人材ともに遅れがあり、「出てきてから駆除する」＝後手対応が常態化している。横山教授は「出てくる個体を駆除するだけでは、個体数管理が追いつかない」と警鐘を鳴らしている。
• 法制度・行政の守りが弱い：法律的に「無暗に殺してはいけない」という保護の観点が強く、駆除・個体数削減・迅速対応の障壁となっている。日常的に「猟友会＝趣味の集まり」扱いされるとの批判もある。
• 猟友会の疲弊・担い手減・高齢化：実働部隊である猟友会が疲弊し、活動の経済的・人的基盤が弱まっている。頼りにされながらも報酬・支援が乏しい。これにより「駆除しようにも人手・装備・動員が十分でない」現場が多い。
• 住民・行政の備え不足：人里へのクマ侵入に対する防護策（電気柵・見回り・住民教育・警報システムなど）が十分に整備されておらず、夜間・住宅密集地でもクマが出没するという報道がある。

これらの要因が重なって、「クマ被害増」「人死傷事故の増加」「猟友会・自治体が対応に追われる構図」を生み出しているのである。

クマ対犬・猫

５．国・地方自治体は本気でクマ害対策をやる気があるのか？根本的な問い

では、国あるいは地方自治体は本当にクマ害対策に「本気」で取り組んでいるのか。以下、私見を交えながら整理する。

5-1. 方針は出ているが、実行体制が追いついていない

環境省が「指定管理鳥獣」にクマを定め、集中的・広域的に個体数管理を強化すると明言したことは評価できる。 しかし、現場の猟友会・自治体・住民の間では「備えが間に合っていない」「資源が足りない」「組織が弱い」という声が根強い。つまり、方針レベルでは「本気」に見えても、実効性ある運用・人的・財政的な支援が不十分である。

5-2.財政・制度の優先順位が低い可能性

猟友会が「趣味の団体に任せるのは限界だ」と声をあげている点から、自治体・国がこの問題を十分な危機とみなしていない可能性がある。

さらに、自治体と猟友会の間で「駆除費用・報酬・予算配分」を巡るトラブルがある点も、制度が優先順位を低く扱っていることを示唆している。たとえば、北海道・積丹町のケースでは議会副議長が猟友会に対して「お金ばっかりもらっている」と批判し、猟友会が出動を拒否する事態に至っている。

5-3.専門的・総合的な対策機関の整備が遅れている

一部評論では「ワイルドライフマネジメント」「科学的な知見に基づく山・里境界の管理」「官と民の協働による専門組織」が必要であるとされているが、実際にそのような体制が全国・定常的に整備されているとは言えない。

つまり、国・自治体には“駆けつけてから対処する”スタンスではなく、“予防・管理・体制構築”という視点が欠けており、それが「人がクマに殺される」という最悪の結果をもたらしているといえる。

６．提言と今後の方向性

最後に、本稿の内容を踏まえ、今後のクマ害・駆除対策において必要とされる方向性をいくつか提言する。

• 猟友会の待遇・支援の拡充：実働部隊である猟友会の活動を支えるため、装備・保険・補償・報酬・人材育成・安全対策など、制度的支援を拡充すべきである。これを怠ることは、対策の根幹を揺るがす。
• 科学的・包括的な個体数管理体制の確立：クマの生息数・出没域のモニタリング、防護策のデザイン、捕獲・駆除・棲み分けのシステムを、環境省・自治体・大学・猟友会が協働して構築すべきである。
• 住民・自治体・猟友会の協働体制強化：住民への啓発、防護柵・電気柵設置・見回り体制・昼夜警戒など、地域全体でクマ対応の文化を育てる必要がある。
• 火器使用・緊急対応制度の整備：自治体・警察・猟友会・場合によっては自衛隊と連携し、緊急時の対応手順・火器使用基準・安全ルールを明確に定めておくべきである。
• 予算・制度優先度の見直し：クマ害が「災害級」のリスクを伴うという認識の下で、国・自治体は対策予算を確保し、「趣味の猟友会任せ」ではなく、国家・地方の責任として対策を講じる必要がある。

以上、本稿では、クマ被害の急増、猟友会の現場実態、法制度・行政対応の矛盾、そして国・地方自治体の姿勢を整理し、「なぜ人間がクマに殺されるという事態を招いているのか」を分析した。クマは単なる「動物」が出てきた話ではなく、山と里、人と野生、保護と抑止が交錯する社会的・政策的課題である。

今後、私たちが安心して暮らせる里山・集落・住宅地を維持するためには、上述の提言を踏まえて、国・自治体・地域社会が本気で取り組む必要がある。猟友会のおじいちゃんたちだけに頼る時代は終わったと言っても過言ではない。