「東京に来るなというとるんじゃあっ!」な小池百合子さんのLINEスタンプ
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小池都知事「東京に来ないで」 買い物は3日に1回に…特売チラシにも”待った”で波紋
もはや張りぼてと化してしまった「マンボウ」や「緊急事態宣言」でどれだけ感染が減らせるのかは大いに疑問だ。
「東京に来るな」は百合子の切り札なのかもしれない。
しかし実際は東京への人流を遮断するのは不可能に近い。
ただ、本当に遮断できれば恐らく感染者数は多少は減るのであろう。
しかしそれも単なる「時間稼ぎ」に過ぎない。
本当に待ち望まれるのはワクチン接種だ。
しかしその肝心のワクチン接種。ガースーが得意げに「9月末までに16歳以上の90%に行き渡るだけのワクチンを獲得するめどが立った」とは言っているが、ファイザー社の社長との電話会談でのこと。社交辞令に過ぎまい。
それを証拠に、自民党の下村博文政調会長の話では、高齢者のワクチン接種を終えるのは来年になってしまうのだという。その流れでいけば16歳以上の90%に行き渡るのは来年の春なんだそうだ。
最大限ことがうまく運んだとして、最低限あと一年間は今のような生活が続くことが明らかになった。
これにより、かなりの数の外食産業、ホテル業、旅行業、航空産業に「余剰人員」とされる人が増えることになる。
なぜなら、過去一年、借り入れに次ぐ借り入れで首が回らなくなっている会社は数多くあるだろう。それらが、そんな状態を、最低限あと一年間は継続することが判明したのだ。
お金を貸す方も「もはやこれまで」と思うのは明らかである。
ワクチン接種の関しては、なぜアメリカやイギリスのようにできないのか。
法律が違うのは判る。でも、今って、日本の危機なんでしょう? 法律がどうのと言ってる場合ですか?、ってことです。
アメリカやイギリスとの医療の在り方の違いを分析して、なんとかして、彼らのように早く摂取できるようにしてくれ。
それをやるのが政治ってものなのではないのだろうか。日本の政治家はいったい何をやってんのか、と強く思う。
コロナ対策の切り札はもはやワクチンしかない(ジョンソンさんが言った言葉だが)。
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